障害者の法定雇用率（2.7%）と必要人数・納付金・調整金の計算
民間企業の障害者の法定雇用率は 2.7%（令和 8 年 7 月から）。常用労働者の数（週 20〜30 時間の短時間労働者は 0.5 人）を入れると、雇わなければならない障害者の数（端数切り捨て）が出ます。雇用している障害者を区分ごとに入れると、数え方（重度 2 人・短時間 0.5 人・精神の短時間 1 人・特定短時間 0.5 人）で実雇用率と不足数を計算し、納付金（不足 1 人につき月 5 万円）・調整金（超過 1 人につき月 2.9 万円）・報奨金（2.1 万円）の年額の目安も出します。
納付金・調整金・報奨金は年度の各月初日の人数の合計で決まります。このツールは入れた人数が 12 か月同じと仮定した年額の目安です。除外率のある業種（建設業・鉄鋼業など）は労働者数から除外率分を引いて計算できますが、ここでは扱いません。特殊法人・国・地方公共団体は率が違います。特定短時間労働者は就労継続支援を受けている人を除きます。
この道具の作り方と見張り
- 根拠：障害者雇用促進法、障害者雇用促進法施行令、障害者雇用促進法施行規則（e-Gov の条文 3 本）と、厚生労働省の資料 1 本を毎日自動で照合しています。条文や数値が変わると運営者に通知が届き、道具を直してから更新履歴に載せます。
- 計算：このページの中の JavaScript が、上の根拠の欄に書いた手順どおりに計算します。入力した数字はどこにも送られません。
- 確認：公開前に自動テストと実ブラウザの点検を通しています。公開 2026/10/06・最終更新 2026/10/06。
- 運営：株式会社信大。総務・経理・労務・現場の実務で使う計算を、法令や規格の一次資料から作って無料で公開しています。
- ホーム画面：スマホで繰り返し使うなら、ブラウザの共有ボタン→「ホーム画面に追加」で 1 タップで開けます（アプリの入れ物は要りません・入力は送信しません）。
法定雇用率の早見表と数え方（障害者雇用促進法・2026/10/06 確認）
早見表：労働者数と雇わなければならない障害者の数（2.7%・端数切り捨て）
| 常用労働者数（短時間は 0.5 人） | 法定雇用障害者数 |
|---|---|
| 37.5 人 | 1 人 |
| 50 人 | 1 人 |
| 74.1 人 | 2 人 |
| 100 人 | 2 人 |
| 111.2 人 | 3 人 |
| 200 人 | 5 人 |
| 300 人 | 8 人 |
| 500 人 | 13 人 |
| 1,000 人 | 27 人 |
37.5 人以上の事業主に雇用義務があり、毎年 6 月 1 日現在の状況を 7 月 15 日までにハローワークへ報告します（法43条7項・規則7条・8条）。
早見表：障害者の数え方
| 週の所定労働時間 | 身体・知的（重度以外） | 重度身体・重度知的 | 精神 |
|---|---|---|---|
| 週 30 時間以上 | 1 人 | 2 人 | 1 人 |
| 週 20 時間以上 30 時間未満（短時間労働者） | 0.5 人 | 1 人 | 1 人（当分の間） |
| 週 10 時間以上 20 時間未満（特定短時間労働者） | —（算定しない） | 0.5 人 | 0.5 人 |
週 30 時間・20 時間・10 時間の線は厚生労働大臣の告示によります。精神障害者の短時間労働者を 1 人と数える特例は「当分の間」です（規則附則6条）。
納付金・調整金・報奨金（年度ごと）
- 常用労働者 100 人を超える事業主：法定雇用障害者数に不足する人数 × 月 50,000 円の納付金（法54条・令17条）。超えて雇用している人数 × 月 29,000 円の調整金（年合計 120 人分を超える分は 23,000 円）（法50条・令14条・15条・規則25条の7）。
- 常用労働者 100 人以下の事業主：納付金はなく、障害者の年合計が「労働者数の 4%（月ごとに切り捨て）の年合計」と「72 人」の多い方を超える分 × 21,000 円の報奨金（年合計 420 人分を超える分は 16,000 円）（法附則4条・規則附則3条）。
- 令和 8 年度分の納付金は、令和 8 年 6 月以前は 2.5%、7 月以降は 2.7% で算定します（厚労省リーフレット）。
よくある質問
- 何人から障害者を雇う義務がある？ 常用労働者 37.5 人以上です（37.5 × 2.7% ＝ 1.01 → 1 人）。
- 100 人の会社は何人？ 100 × 2.7% ＝ 2.7 → 2 人です。111.2 人から 3 人になります。
- パートは数える？ 週 20 時間以上 30 時間未満の人は労働者数にも障害者数にも 0.5 人で数えます（精神障害者は当分の間 1 人）。週 20 時間未満の人は労働者数に入れず、障害者は重度身体・重度知的・精神で週 10 時間以上なら 0.5 人で数えます。
根拠と確認
- 障害者の雇用の促進等に関する法律 43条・50条・54条・70条・附則4条。
- 施行令 9条（2.7%）・10条（重度 2 人）・14条・15条・17条・18条。施行規則 6条・6条の2・7条・8条・25条の7・33条・附則3条・6条。
- e-Gov 法令APIで現行の条文を確認し、改正を毎週見張っています。早見表の人数と金額がツールと同じであることを自動テストで確かめています。
確認日 2026/10/06。改正があれば更新履歴に記録します。