| № | ツール | 分野 | 説明 |
|---|---|---|---|
| 1 | 欠勤控除・給与日割り計算 | 給与 | 3方式を並べて比較・手当ごとの扱い・遅刻早退は分単位・端数・都道府県別の最低賃金チェック・残業／深夜／休日の割増単価も表示・計算書PDF |
| 2 | 固定残業代（みなし残業）チェック | 給与 | 固定残業代が何時間分か・その時間数に金額が足りているか・固定残業代を除いた時給が最低賃金を割っていないか・月45時間の限度を超えていないかを判定。求人票の明示3点の文例・今月の超過分の精算・月給総額からの逆算 |
| 3 | 有給休暇の付与日数・残日数計算 | 労務 | 入社日から付与日数・基準日・次回の付与を計算。パートの比例付与（週4日〜1日・年間日数・週30時間の境目）・繰越を含む保有上限（時効2年）・年5日の時季指定義務の期限と残りを判定 |
| 4 | 残業代計算 | 給与 | 月給または時給から時間外25%・月60時間超50%・深夜＋25%・法定休日35%を計算。割増が付かない法定内残業・日ごとの端数切捨てが違法になる条件・未払い3年分の概算（時効）・36協定の上限チェック |
| 5 | 延滞金計算（社会保険料・労働保険料・国民年金・国民健康保険） | 社会保険 | 納期限と納付日から法律どおりに自動計算。個人の国民年金（500円・50円の端数）・国民健康保険（3か月／1か月）も。令和8年の割合2.8%／9.1%・年またぎの割合切替・端数処理・社会保険3か月と労働保険2か月の違い・督促状の期限までに払えば延滞金ゼロの解説つき |
| 6 | 法定福利費計算（建設業の見積書） | 社会保険 | 見積書に内訳明示する法定福利費を令和8年度料率で自動計算。協会けんぽ都道府県別・介護保険の加入率・雇用保険（建設の事業）・2026年4月新設の子ども・子育て支援金対応。そのまま転記できる内訳例つき（国交省手順書準拠） |
| 7 | 報酬・料金の源泉徴収税額計算 | 税務・経理 | 原稿料・講演料・弁護士・税理士・司法書士などへの報酬の源泉徴収税額（10.21%）を自動計算。100万円超の20.42%・司法書士1万円／外交員12万円／賞金50万円の控除・「手取り○円」契約の額面逆算・消費税の扱い・納期の特例の対象かも判定 |
| 8 | 消費税・インボイスの端数処理計算 | 税務・経理 | 請求書の消費税額等を「税率ごとに1回」の正しい端数処理で自動計算。行ごとに処理した場合との差額表示で「レジと1円ずれる」の原因が分かる。切捨て・四捨五入・切上げ比較・税抜/税込入力・軽減8%混在・転記例のコピー対応 |
| 9 | 減価償却の計算（定額法・定率法） | 税務・経理 | 取得価額と耐用年数を入れるだけで毎年の償却費と期末帳簿価額の年次表を自動作成。200%定率法の保証率切替・月割り・1円残しまで申告書どおり。中古車の耐用年数（4年落ち→2年）もその場で計算。2026年改正の少額特例（30万円→40万円）対応 |
| 10 | 収入印紙・印紙税の判定・計算 | 税務・経理 | 領収書・請負契約書・不動産売買・借用書・手形・取引基本契約書に貼る収入印紙をその場で判定。5万円未満・クレジットカード払い・電子契約の「貼らなくていい」判定、消費税の区分記載で安くなるケース、建設工事・不動産の軽減税率（2027年3月まで）、貼り忘れの過怠税まで対応 |
| 11 | 通勤手当の非課税限度額 判定 | 給与 | 電車・バスは月15万円まで、マイカー・自転車は片道距離で判定（2026年4月改正の新しい表・95km以上66,400円まで）。新設の駐車場・駐輪場代の非課税枠（月5,000円）、併用の合計上限、課税される部分の金額まで自動計算。令和7年の引上げ（年末調整で精算）にも対応 |
| 12 | 退職金の税金・手取り計算 | 税務・経理 | 額面と勤続年数だけで退職所得控除・所得税・住民税・手取り額を法律どおりの端数処理で自動計算。勤続5年以下の短期退職・役員の特定役員（1/2なし）・申告書を出さない場合の20.42%・障害者退職の加算・iDeCoの重複調整の注意まで対応 |
| 13 | 年末調整の還付額シミュレーション（令和8年分） | 税務・経理 | 給与収入と控除を入れるだけで、いくら戻るか（追加で引かれるか）を国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」どおりの手順・端数処理で計算。2026年改正の基礎控除（最大104万円）・給与所得控除74万円・新設の特定親族特別控除・子育て世帯の生命保険料控除の拡充・178万円の壁まで対応 |
| 14 | 平均賃金・休業手当の計算 | 労務 | 労基法12条の平均賃金（3か月の賃金総額÷暦日数）を労働局の解説どおりの端数処理（銭未満切捨て→1円未満四捨五入）で計算。時給・日給の最低保障60%の自動判定、会社都合の休業手当（60%以上）、解雇予告手当30日分、減給制裁の限度（1日分の半額）まで対応 |
| 15 | 標準報酬月額・随時改定（月変） | 社会保険 | 固定的賃金の変動で2等級以上動いたか、月額変更届が要るかを判定。改定月・新しい保険料も。厚生年金の上限引上げ（2027年9月〜）対応 |
| 16 | 役員報酬の手取り | 給与 | 役員報酬の月額から手取りと会社の総コストを自動計算。健保・厚年（協会けんぽ令和8年度47都道府県・支援金0.23%込み）、源泉所得税（令和8年分月額表）、住民税の概算。役員は雇用保険ゼロ・厚年65万円頭打ち・年末調整の戻り見込みつき |
| 17 | 産休・育休（給付金と社保免除） | 社会保険 | 出産予定日と月給から、出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金・出生後休業支援給付金・社会保険料免除をまとめて計算（令和8年8月改定の限度額対応・父の産後パパ育休も） |
| 18 | 予定納税・中間申告 | 税務・経理 | 前年（前期）の税額から、所得税の予定納税（第1期・第2期と減額申請）、法人税・住民税・事業税の中間申告（10万円以下は不要）、消費税の中間申告（年1・3・11回の判定と国税/地方の内訳）を自動計算 |
| 19 | 経審P点シミュレーター | 経審 | 経営事項審査の総合評定値P点をX1・X2・Y・Z・Wの内訳つきでその場で計算。令和8年7月1日改正（社会保険減点の廃止・技能者自主宣言＋5点・CCUS配点見直し）対応。点数の上げ方も |
| 20 | 常勤換算・人員配置基準の計算 | 介護／障害福祉 | 介護・障害福祉の常勤換算（32時間下限・育児介護等の30時間特例・小数点第2位以下切捨て）を職員ごとに自動計算。訪問介護2.5人＋サ責・生活介護・就労継続支援B型・グループホーム・放課後等デイの人員配置基準もその場でチェック |
| 21 | 通所介護（デイサービス）の人員配置チェック | 介護 | 通所介護・地域密着型の人員配置基準をその場で判定。介護職員の必要勤務延時間数（利用者15人超は1人ごと＋0.2・切上げなし）・生活相談員・看護職員（病院等との連携可）・機能訓練指導員・定員10人以下の合算緩和・充足率と減算ライン（9割）まで自動計算 |
| 22 | 処遇改善加算の計算（令和8年度） | 介護 | 介護職員等処遇改善加算の月額・年額をその場で計算。令和8年度の2段階（4・5月の旧区分と6月以降のⅠイ〜Ⅳ）を自動合算し、端数処理は公式の計画書Excelと同じ＝計画書の検算に使えます。要件チェックによる区分判定・賃金改善とベースアップ配分のチェックつき |
| 23 | 障害福祉の処遇改善加算の計算（令和8年度） | 障害福祉 | 障害福祉サービス等の福祉・介護職員等処遇改善加算をその場で計算。🔴報酬総額（円）×加算率×月数＝介護保険と違い単位数・単価を使いません。令和8年度の2段階と6月新設の相談支援5.1%に対応し、区分判定（改善後の賃金要件は460万円）と特例要件(ウ)＝Ⅱロの1/2以上を基本給等へ、の配分チェックつき |
| 24 | 定員超過利用減算・人員欠如減算の判定 | 障害福祉 | 障害福祉サービスの減算をその場で判定。定員超過は告示のしきい値を種別で自動切替（日中活動系は定員11人以下＋3人・12人以上125%・1日150%／入所系は105%・110%）、人員欠如は開始月（1割超は翌月・1割以内は翌々月）と減算率（🔴施設入所支援だけ95%・療養介護は逓減なし）を表示。令和8年度に新設された猶予の特例つき |
| 25 | 和暦⇔西暦の変換・早見表（曜日・満年齢・学年） | 総務 | 西暦→和暦・和暦→西暦をその場で変換（曜日・満年齢・学年・干支つき）。改元の日の扱い（明治45年7月30日＝大正元年7月30日は両方の呼び方が正しい・昭和64年1月8日や平成31年5月1日は存在しない）を法令どおりに判定。まとめて変換・印刷できる早見表つき |
| 26 | 鋼材の寸法・重量表と重量計算（H形鋼・C型鋼・角パイプ・鋼板・縞鋼板・鉄筋） | 鋼材・建設 | H形鋼・I形鋼・溝形鋼・C型鋼（リップ溝形鋼）・山形鋼・角パイプ・丸パイプ・平鋼・鋼板・縞鋼板・エキスパンドメタル・異形棒鋼（鉄筋）の寸法と単位質量を1か所に。サイズ×長さ×本数の重量計算、鋼板・丸棒、まとめて計算、参考の強度計算（単純梁・片持ち梁）。JIS の寸法から自分で計算し規格の印字値と全サイズ照合 |
| 27 | 電気の計算（電流・電圧・抵抗、電線の許容電流と温度補正、ブレーカー選定、電動機の電流） | 電気・建設 | オームの法則（直流・単相・三相）、IV・CV・CVV・キャブタイヤの許容電流と周囲温度・電線管内の本数による補正、電技解釈148条・149条によるブレーカー（配線用遮断器）選定の目安、kW からの電動機の電流の目安、電圧降下と電線サイズの逆算（内線規程の簡易式・こう長別の許容値）。電技解釈・JCS 0168・内線規程の式と表に基づき、メーカー公開資料 6 件と照合 |
| 28 | 玉掛けワイヤロープの荷重表（2本吊り・4本吊りの角度別使用荷重、径の選定、廃棄基準） | クレーン・建設 | 玉掛け用ワイヤロープ（6×24・6×37・6×Fi(29)・IWRC・大径 6×61）の基本使用荷重と、2本・3本・4本吊りの吊り角度（30°・60°・90°・120°）ごとの使用荷重早見表。荷物の重さから必要な径を計算、吊り角度と張力の図解、廃棄基準（素線10%・径7%）、ベルトスリング（JIS B 8818）・チェーンスリング（JIS B 8816）のつり方・角度別使用荷重表。クレーン等安全規則213条・JIS G 3525・玉掛け教本のモード係数に基づき、メーカー荷重表2件と全径照合 |
| 29 | 労災保険料の計算（建設業・労務費率・一括有期事業） | 労働保険・建設 | 建設業の労災保険料を請負金額×労務費率×労災保険率で計算（令和6年4月改定・令和8年度も同率）。消費税抜き・支給材料の加算・機械装置の控除・賃金総額の千円未満切捨て・一般拠出金0.02/1000・一括有期事業の要件（160万円・1億8千万円）の判定。複数の工事を総括表の形に集計、建設の事業の雇用保険料率（令和8年度16.5/1000）、事業の種類の細目41件の検索。徴収法施行規則の別表をe-Govから機械で読み、厚労省リーフレット2件・労働局の手引3件と照合 |
| 30 | 賞与（ボーナス）の手取り・社会保険料・源泉所得税の計算（令和8年） | 給与 | 賞与から引かれる健康保険料（協会けんぽ 47 都道府県の令和8年度料率・組合健保は率を手入力）・介護保険料・子ども・子育て支援金（令和8年4月新設）・厚生年金保険料・雇用保険料と、源泉所得税（令和8年分の算出率の表。前月給与なし・10倍超は月額表の特例で計算）を計算して手取りと会社負担（拠出金を含む）を出す。標準賞与額の千円未満切捨て、上限（健保 年度累計573万円・厚年150万円）、本人負担の50銭の端数も規程どおり。健康保険法・厚生年金保険法・所得税法、協会けんぽ・年金機構・国税庁の資料と照合 |
| 31 | 耐用年数の検索と償却率・中古資産の耐用年数 | 税務・経理 | 「パソコン」「軽自動車」「エアコン」「木造 住宅」のような日常語で法定耐用年数を検索。耐用年数省令の別表第一〜第六（全589行）を e-Gov から機械で読み込み、その年数の定額法・定率法（200%・250%・旧法）の償却率・改定償却率・保証率を表示。中古資産の耐用年数（簡便法・経過年月から）も計算し、そのまま減価償却の計算ツールへ渡せる |
| 32 | 償却資産の評価額・固定資産税（償却資産税）の計算 | 税務・経理 | 償却資産申告（1月31日）の評価額と税額を資産ごとに計算。取得年月・取得価額・耐用年数から、固定資産評価基準の減価率（前年中取得は半年分・取得価額の5%が下限）で年度ごとの評価額を出し、課税標準額（千円未満切捨て）→免税点（150万円・令和9年度分から180万円）の判定→税率1.4%の税額（百円未満切捨て）と今後5年度の推移を表示。10万円未満・一括償却・中小企業の少額特例（40万円）・リース資産が申告対象かも判定。減価率は総務省の評価基準 別表第15 から機械生成し、東京都・静岡市の表と照合。 |
| 33 | 賃上げ促進税制の税額控除 計算（中小企業・中堅企業・個人事業主） | 税務・経理 | 給与を増やした会社の法人税・所得税の税額控除（賃上げ促進税制）を計算。事業年度の開始年月で令和6年度改正版と令和8年度改正版（令和8年4月以後開始：教育訓練費の上乗せ廃止・大企業向け廃止・中堅は継続雇用者4%以上）を自動で切り替え、雇用者給与等支給額の増加割合の判定、雇用安定助成金額の調整、控除率（中小15〜35%・中堅10〜30%、改正前は最大45%）、税額の20%上限、中小企業の5年繰越控除まで。条文は e-Gov の現行・改正前の両方、計算例は中小企業庁ガイドブックで確認。 |
| 34 | 36協定の上限チェック（月45時間・年360時間・複数月平均80時間） | 労務 | 毎月の時間外・休日労働の時間から、36協定の上限規制（限度時間 月45時間・年360時間、特別条項の年720時間・月100時間未満・2〜6か月平均80時間・年6回）をまとめて判定。前の協定期間を含めた複数月平均、特別条項の残り回数、来月あと何時間できるか、協定で定めた時間との突合、1年単位の変形労働時間制、建設業の災害復旧・自動車運転者（960時間）・医師（960／1,860時間）・研究開発の特例 |
| 35 | 支払調書・法定調書の提出要否判定（報酬5万円・家賃15万円・源泉徴収票の提出範囲） | 税務・経理 | 報酬・料金（5万円超／50万円超）、不動産の使用料（15万円超・法人相手は権利金等だけ）、譲受け（100万円超）、あっせん手数料、給与所得の源泉徴収票（令和9年1月提出分から中途退職30万円以下だけ除外・給与支払報告書を出せば税務署提出は不要）、退職所得の源泉徴収票（令和8年支払分から全員）、死亡退職、非居住者の提出要否をまとめて判定。消費税の税込・税抜、提出期限、e-Tax義務（前々年30枚以上） |
| 36 | パートの社会保険 加入判定（週20時間・8.8万円・51人以上）と年収の壁 | 社会保険 | パート・アルバイトが健康保険・厚生年金に加入するかを条文の順に判定。4分の3基準、特定適用事業所（51人以上→令和9年10月 36人→令和11年10月 21人→令和14年10月 11人→令和17年10月 撤廃）、週20時間・月8.8万円（令和8年10月撤廃予定）・学生・2か月以内。今は対象外の人がいつから加入対象になるかを年月で表示。被扶養者の年収の壁（130万・180万・19〜22歳150万・令和8年4月からの契約ベース）と106万・123万・160万・201万円の早見表 |
| 37 | 産業医・衛生管理者・安全管理者の選任義務チェック（何人から必要か・推進者・委員会・ストレスチェック・健診報告） | 労務 | 事業場の常時使用する労働者数と業種から、総括安全衛生管理者・安全管理者（専任）・衛生管理者（人数・専任・衛生工学・第一種か第二種か）・安全衛生推進者／衛生推進者・産業医（専属・2人）・安全委員会・衛生委員会・定期健康診断結果報告・ストレスチェック（令和10年4月から50人未満も義務）の要否を条文どおりに判定。人数が増えたとき次に必要になるものも表示。 |
| 38 | 変形労働時間制の総枠と年間休日の最低日数 計算（1年単位・1か月単位・フレックス・労働日数280日） | 労務 | 起算日と期間、1日の所定労働時間から、1年単位・1か月単位の変形労働時間制とフレックスタイム制の労働時間の総枠（週40時間×暦日数÷7）、最大の労働日数と必要な休日数（1日8時間なら年間休日105日）を計算。1年単位の労働日数の限度280日（1年未満は按分）・1日10時間・週52時間、特例措置対象事業場の44時間、フレックスの各月50時間・完全週休2日の特例に対応し、所定労働日数を入れれば総枠に収まるかを判定。 |
| 39 | 育児・介護の両立支援制度 判定（子の年齢でいつまで使えるか・育休・時短・残業免除・看護等休暇・柔軟な働き方・介護休業） | 労務 | 子の生年月日を入れると、産後パパ育休（出生後8週間）・育児休業（1歳・パパママ育休プラス・延長1歳6か月/2歳）・短時間勤務（3歳まで）・3歳〜就学前の柔軟な働き方（令和7年10月〜）・残業免除（就学前まで）・時間外/深夜業の制限・子の看護等休暇（小3修了まで）の期限を年齢計算の法律どおりの日付で表示。勤続1年未満・週2日以下など労使協定で除外できる条件と法律上対象外の条件を書き分け、介護休業93日・介護休暇・介護の時短等も判定。 |
| 40 | 退職月の給与から引く社会保険料は何か月分か 判定（月末退職・月途中退職・締め日と支払日・同月得喪・住民税の一括徴収・雇用保険・賞与） | 給与 | 退職日と締め日・支払日を入れると、最後の給与から引く健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料が何か月分か（1か月分か2か月分か引かないか）を判定。月末退職と月途中退職、同月得喪、40・65・70・75歳の境目、住民税の一括徴収（1〜4月は義務・6〜12月は申出）、雇用保険料、退職月の賞与、所得税。標準報酬月額を入れれば金額も。 |
| 41 | 解雇予告手当の計算（何日分か・いつまでに払うか・平均賃金の3か月と締切日・最低保障60%・端数処理・試用期間14日の適用除外・所得税） | 労務 | 解雇を通告する日と解雇日から、解雇予告手当が何日分か（即日は30日分・予告した日数分だけ減る）と金額を労働基準法20条・12条どおりに計算。平均賃金は締切日から遡る3か月を自動で決め、日給・時給の最低保障60%、雇入れ3か月未満、銭未満切捨て・円未満四捨五入まで。試用期間14日・期間雇用・日々雇入れの適用除外、支払時期、退職所得としての所得税、計算書の印刷。千葉労働局の計算例と一致。 |
| 42 | 労災の休業補償給付の計算（いくらもらえるか・待期3日の会社負担・給付基礎日額） | 労務 | 被災日・休業の期間・3か月の賃金から、労災の休業（補償）給付60%＋特別支給金20%を計算。給付基礎日額の切上げ・最低保障4,350円・休業スライド・1年6か月後の年齢別限度額・待期3日と会社が払う休業補償・通勤災害の200円・一部労働した日・有給など会社から賃金を受ける日まで。 |
| 43 | 業務改善助成金の計算（令和8年度・助成額と申請期限） | 補助金・助成金 | 都道府県・今の事業場内最低賃金・引上げ後の時給・引き上げる人数・事業場規模・設備投資の額を入れると、コース（50円・70円・90円）・助成率（4/5か3/4）・上限額（最大600万円）・助成額と、都道府県ごとの申請期限（残り日数）・賃金引上げの期限を交付要綱どおりに計算。はじめての人向けの図と早見表つき。 |
| 44 | キャリアアップ助成金（正社員化コース）の計算（令和8年度・支給額と賃金3%の判定・申請期限） | 補助金・助成金 | 有期・無期・派遣の正社員化でいくらもらえるか（1人最大80万円・加算）を支給要領どおりに計算。賃金3%以上アップの判定は公式Excelと同じ式（時間単価は円未満切上げ・率は小数点以下切捨て・固定残業代）で、足りない時は必要な月給も表示。計画書の期限と支給申請期間（休日は翌開庁日）も。 |
| 45 | 給与の源泉所得税 計算（源泉徴収税額表・月額表 令和8年分・甲欄／乙欄） | 給与 | 毎月の給与から引く源泉所得税を国税庁の令和8年分 月額表で計算。社会保険料等控除後の金額と扶養親族等の数を入れるだけ。甲欄・乙欄、7人超、740,000円以上の式、電算機計算の特例との比較、年間見込みと手取り。月額表の全231行の早見表つき。 |
| 46 | クレーン・玉掛け・フォークリフトの資格判定と検査期限（免許・技能講習・特別教育・年次点検・検査証・令和9年4月の無線クレーン改正） | クレーン・建設／労務 | 天井クレーン・移動式クレーン・デリック・フォークリフトのつり上げ荷重と運転方式から、運転に要る資格（免許・技能講習・特別教育）と玉掛けの資格、設置届・検査証の要否、年次・月次の定期自主検査の期限を判定。令和9年4月1日から免許が要る無線クレーンにも対応。 |
| 47 | 鋼材の塗装面積と塗料使用量（H形鋼・角パイプ・鋼管の表面積 m²/m・m²/t） | 鋼材・建設 | H形鋼・溝形鋼・山形鋼・角パイプ・丸パイプ・平鋼・鋼板の塗装面積（表面積 m²/m・1tあたり m²/t）と塗料の使用量・缶数。塗付け量は国交省 公共建築工事標準仕様書 令和7年版の値。まとめて計算・早見表つき。 |
| 48 | 配管の重量計算と早見表（SGP・STPG・ステンレス鋼管の単位質量・満水重量） | 鋼材・建設 | SGP（白ガス管・黒ガス管）・STPG（Sch10〜80）・配管用ステンレス鋼管（Sch5S〜160・SUS304/316 など）・Su管の呼び径→外径・厚さ・単位質量（JIS の表）から、空管の重量・内容積と満水重量・保温材の重量を計算。早見表つき。 |
| 49 | 電線管のサイズ表と重量計算（厚鋼G・薄鋼C・ねじなしE・PF管・プリカ・ケイフレックス）と太さの選定 | 電気・建設 | 厚鋼・薄鋼・ねじなし電線管（JIS C 8305）・PF管・プリカチューブ・ケイフレックス KMS の外径・厚さ・内径・質量 kg/m・定尺3.66m の重さと、長さ×本数の重量計算。IV電線の太さ×本数から厚鋼電線管の最小サイズを引く表（内線規程抜粋）、まとめて計算、早見表つき。 |
| 50 | ボルトの寸法とスパナ・レンチのサイズ早見表（二面幅・頭の高さ・ピッチ・穴径・下穴） | 鋼材・建設 | ねじの呼び（M3〜M64）から六角ボルト・ナットの二面幅（スパナ・メガネ・ソケットのサイズ）、頭の高さ、ピッチ、六角穴付きボルトの六角レンチサイズ、ボルト穴径（JIS B 1001）、ざぐり径、下穴の目安。旧JIS（附属書）と新JIS（ISO）の違い、工具サイズからの逆引き。 |
| 51 | 電線管の支持金具の選び方（パイラック・ダクターチャンネル・ダクタークリップ・Uボルト規格表・マルチアングル） | 電気・建設 | 電線管（G・C・E・PF・プリカ・ケイフレックス）の呼びと固定する相手（形鋼のフランジ・ダクターチャンネル・アングル架台）から、パイラック本体（フランジ厚）・パイラッククリップ・電線管支持クリップ・ダクタークリップ・Uボルトの呼びとねじ径（M6/M8/M10…）・マルチアングルの型式を引く表。Uボルト規格表（8A〜600A の P/L/E）つき。ネグロス電工・南電機・石崎ボルト工業の仕様表から機械生成。 |
| 52 | FXのロット計算（許容損失額→ロット・ロット→損失額・利確価格・リスクリワード・必要証拠金）ゴールド対応 | FX・投資 | 損切りになった時の損失額（円・USD・資金の％）とエントリー価格・損切り価格を入れると、持てるロット数・利確価格・リスクリワード比・必要証拠金を計算。逆にロット数から損失額も。円口座／米ドル口座の切り替え、XM の契約サイズ（GOLD 1ロット＝100oz・FX 10万通貨・日経225・原油・BTC）23銘柄。銘柄仕様・ゴールドの値幅×ロット損益・資金×リスク％の早見表つき。 |
| 53 | 最低賃金チェック 2026（都道府県別の一覧・いつから・時給換算の判定） | 給与 | 2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金の47都道府県一覧と発効日（10/1〜12/2）。月給・日給・週給・出来高を施行規則2条の方法で時給に換算し、今と改定後の両方で最低賃金以上かを判定。通勤・家族・精皆勤手当や固定残業代は除外。足りない場合の引上げ額も表示。 |
| 54 | 有給休暇 年5日の取得義務 期限チェック（いつからいつまで・按分） | 労務 | 入社日から基準日と期限（いつからいつまで）・残り必要日数を判定。中途入社・入社日の前倒し付与・統一基準日の按分（月数÷12×5日）・分割付与・パートの比例付与。半日0.5日・時間単位は数えない。 |
| 55 | 勾配の計算（パーセント・角度・寸・1/n 換算・屋根勾配の早見表） | 勾配・建設 | 勾配のパーセント・角度・1/n・寸を相互に換算し、落差や必要な水平距離も計算。屋根勾配の早見表（伸び率・隅伸び率）、スロープ1/12・排水管の最小勾配・駐車場の車路17%などの基準以内かを判定。 |
| 56 | 高力ボルトの長さ計算と締付け（トルシア形・JIS形 ハイテンションボルト） | 鋼材・建設 | 高力ボルト（ハイテンションボルト）の長さを締付け長さから計算。標準ボルト張力・一次締めトルク・ナット回転量の合格範囲・締付けトルクの目安・余長・孔径を、公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和7年版の表どおりに。 |
| 57 | アイボルトの使用荷重とサイズの選び方（M8〜M100・垂直づり・45度づり） | クレーン・建設 | アイボルトの使用荷重（JIS B 1168）を呼び別に kg と kN で一覧。荷の重さから、垂直づり1個・45度づり2個で使える一番小さいサイズを出します。 |
| 58 | シャックルの使用荷重とサイズの選び方（JIS B 2801・等級M/S/T/V・バウ/ストレート） | クレーン・建設 | シャックルの使用荷重（JIS B 2801）を等級と形式別に一覧。荷の重さから、使える一番小さい呼びを出します。プルーフロード（2倍）・静的強さ（5倍）も。 |
| 59 | 足場の基準チェック（単管足場・わく組足場・手すり・壁つなぎ・作業床） | 勾配・建設 | 単管足場・わく組足場の寸法から、建地の間隔・壁つなぎの間隔・作業床の幅と隙間・手すり85cm・中桟・幅木・積載荷重が労働安全衛生規則の基準以内かを判定。 |
| 60 | 鉄筋の定着長さ・重ね継手長さ・かぶり厚さ（早見表・mm換算） | 鋼材・建設 | 鉄筋の種類（SD295・SD345・SD390）・設計基準強度・径から、重ね継手と定着の長さ（L1・L2・L3・フック付き）を mm で計算。最小かぶり厚さ・折曲げ内法直径・鉄筋のあきも。公共建築工事標準仕様書 令和7年版。 |
| 61 | 事務所のトイレの数・気積・照度・室温の基準チェック（事務所衛生基準規則） | 総務 | 同時に働く男女の人数から必要なトイレの数（男性用大便所・小便所・女性用）を計算し、独立個室型の特例も反映。気積10m³・窓1/20・照度300lx・室温18〜28℃・二酸化炭素などが事務所衛生基準規則の基準以内かを判定。 |
| 62 | 接地抵抗の基準値（A種・B種・C種・D種）とB種接地抵抗の計算・絶縁抵抗 | 電気・建設 | A種10Ω・C種10Ω・D種100Ω（0.5秒遮断で500Ω）の基準値と、B種接地抵抗の上限150/Igを1線地絡電流の計算式（電技解釈17-2表）から計算。機械器具の接地の種類、低圧電路の絶縁抵抗0.1/0.2/0.4MΩも判定。 |
| 63 | 高所作業の基準チェック（2m・フルハーネス6.75m・昇降設備・はしご・脚立） | 勾配・建設 | 作業箇所の高さから、作業床・囲い（2m以上）、昇降設備（1.5m超）、フルハーネス型が必要か（6.75m超・建設作業5m超）、特別教育が要るかを判定。はしごの幅30cm・脚立の角度75度・最大質量85/100kgも。 |
| 64 | 作業主任者が必要な作業の判定と一覧（足場5m・地山掘削2m・鉄骨・名称と資格） | クレーン・建設 | 作業と高さ・支間・台数などから、作業主任者の選任が必要か（足場5m・地山の掘削2m・鉄骨5m・鋼橋支間30m・木材加工機械5台など）と、名称・必要な資格（技能講習・免許）を判定。安衛令6条の全33作業の一覧つき。 |
| 65 | 熱中症対策の義務の判定とWBGT基準値・着衣補正・休憩時間の目安 | 労務 | WBGT値・気温・作業時間から熱中症対策の義務（安衛則612条の2：WBGT28以上又は気温31℃以上で継続1時間以上又は1日4時間超）の対象かを判定。作業の強さ・暑熱順化に応じたWBGT基準値、着衣補正、休憩時間の目安も。 |
| 66 | 建設現場の安全衛生管理体制の判定（統括安全衛生責任者50人・店社安全衛生管理者20人） | クレーン・建設 | 工事の種類と現場で働く人数（元請と下請の合計）から、統括安全衛生責任者（50人・ずい道等30人）、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者（鉄骨造・ずい道等20人）、安全衛生責任者が必要かを判定。 |
| 67 | 建設業許可が必要か・特定建設業・監理技術者・専任の判定（500万円・5,000万円・4,500万円） | 経審 | 請負代金から建設業許可が必要か（500万円・建築一式1,500万円未満は不要）、下請代金の総額から特定建設業と監理技術者（5,000万円・建築8,000万円）、技術者の専任（4,500万円・建築一式9,000万円）と兼任の特例を判定。 |
| 68 | 騒音の管理区分・等価騒音レベル・1日の許容ばく露時間（85dB・90dB） | 労務 | A測定・B測定の値から騒音の第Ⅰ〜第Ⅲ管理区分を判定し、音響パワーレベルと距離からの推計、等価騒音レベル、85dB〜100dBの1日の許容ばく露時間、聴覚保護具が必要かを出す（騒音障害防止のためのガイドライン）。 |
| 69 | 特別教育が必要な業務の一覧と検索（安衛則36条・全59業務） | クレーン・建設 | 特別教育が必要な業務（労働安全衛生規則36条）の全59業務を、フォークリフト・ユンボ・玉掛け・足場・フルハーネス・低圧電気・アーク溶接などの言葉や分野で検索。条文は e-Gov から機械で取り込み。 |
| 70 | 会社の健康診断の種類と時期の判定（雇入時・定期1年・深夜業6か月・海外派遣・結果報告） | 労務 | 深夜業などの特定業務・年齢・海外派遣・給食・事業場の人数から、必要な健康診断（雇入時・定期1年・特定業務6か月・海外派遣・検便）と、聴力検査の簡易化・結果報告（常時50人以上）を判定。 |
| 71 | 掘削面のこう配の基準（手掘り・地山の種類と高さ・1:n・法の水平距離） | 勾配・建設 | 地山の種類（岩盤・堅い粘土・その他・砂・発破等）と掘削面の高さから、手掘りの掘削面のこう配の上限（90・75・60・35・45度）と 1:n、必要な法の水平距離を計算し、実際のこう配を判定（安衛則356条・357条）。 |
| 72 | 型枠支保工の設計荷重（＋150kg/㎡）と支柱の基準チェック（パイプサポート・水平つなぎ） | 勾配・建設 | スラブ厚さと支柱の受け持つ面積から型枠支保工の設計荷重（重量＋150kg/㎡）・支柱1本の荷重・水平荷重（2.5%/5%）を計算し、パイプサポートの継ぎ（2本まで・ボルト4本）や水平つなぎ（2m以内）を判定（安衛則240条・242条）。 |
| 73 | 解体・改修工事の届出と報告のチェック（建設リサイクル法・石綿の事前調査結果報告・大気汚染防止法・計画の届出・除却届） | 勾配・建設 | 床面積と請負代金（税込）から、建設リサイクル法の届出（解体80㎡・7日前）、石綿の事前調査結果報告（解体80㎡・改修100万円）、計画の届出・大気汚染防止法の届出（14日前）、建築物除却届が要るかと期限の日付を判定。 |
| 74 | 酸素欠乏危険場所（第一種・第二種）と必要な措置の判定（酸素18%・硫化水素10ppm） | 勾配・建設 | マンホール・ピット・タンク・井戸などの場所から安衛令別表第6の号と第一種・第二種を判定し、作業主任者・特別教育・測定（酸素18%・硫化水素10ppm）・換気などの措置を一覧にします（酸欠則）。 |
| 75 | 通路・架設通路（登り桟橋・スロープ）・はしご道の基準チェック（勾配30度・踏桟15度・踊場7m・はしご60cm） | 勾配・建設 | 架設通路（登り桟橋・スロープ）の勾配を高さと水平距離から度に直し、30度以下・15度超の踏桟・手すり85cm・中桟35〜50cm・踊場（8m以上は7m以内ごと）、はしご道の60cm突出などを判定（安衛則552条・556条）。 |
| 76 | 有機溶剤の区分（第1種・第2種・第3種）と許容消費量・全体換気装置の換気量の計算 | 労務 | トルエン・キシレン・シンナーなどの有機溶剤と含有率から第1種・第2種・第3種を判定し、気積から許容消費量、消費量から全体換気装置の換気量、必要な措置（作業主任者・測定・健診）を計算（有機則）。 |
| 77 | 危険物の指定数量の倍数計算（ガソリン・灯油・軽油・重油の合算・少量危険物 1/5） | 勾配・建設 | ガソリン・灯油・軽油・重油などの数量から指定数量の何倍か（複数の危険物は合算）を計算し、指定数量以上（許可）か少量危険物（1/5以上・届出）かを判定。指定数量の一覧表つき（消防法・危険物の規制に関する政令）。 |
| 78 | 積載物のはみ出し制限の計算（長さ1.2倍・幅1.2倍・1/10・高さ3.8m）と制限外積載許可・特殊車両通行許可の判定 | クレーン・建設 | 車の長さと幅から、積める荷物の長さ（1.2倍）・幅（1.2倍）・前後左右のはみ出し（1/10）・高さ（3.8m）の限度を計算し、制限外積載許可と特殊車両通行許可（幅2.5m・長さ12m・20t）が要るかを判定（道路交通法施行令・車両制限令）。 |
| 79 | 送電線・電線との離隔距離（クレーン作業 低圧1m・高圧1.2m・特別高圧2m〜）と接近限界距離の計算 | 電気・建設 | 電圧から低圧・高圧・特別高圧の区分、移動式クレーン等と送電線との離隔距離（低圧1m・高圧1.2m・特別高圧2m、60kV以上は10kVごとに20cm増し）、活線近接作業の接近限界距離（22kV以下20cm〜）を計算（安衛則349条・344条・基発759号）。 |
| 80 | 消火器の設置義務と必要な能力単位・本数の計算（用途別 50・100・200㎡・耐火構造2倍・電気設備・ボイラー室） | 総務 | 建物の用途と延べ面積から消火器の設置義務（150㎡・300㎡・全部）と必要な能力単位（延べ面積÷50・100・200㎡、耐火構造＋難燃材料は2倍）・本数を計算。電気設備（100㎡ごと1個）・ボイラー室（25㎡ごと1単位）・少量危険物の追加分も（消防法施行令10条・規則6条）。 |
| 81 | 防火管理者の選任が必要か（収容人員 10・30・50 人）と甲種・乙種・収容人員の算定 | 総務 | 建物の用途と収容人員（従業者の数と床面積から算定）から、防火管理者の選任が必要か（10・30・50人）、甲種・乙種（300㎡・500㎡）、統括防火管理者（高さ31m超）を判定。用途別の早見表つき（消防法8条・施行令1条の2・3条・規則1条の3）。 |
| 82 | 特定建設作業の該当判定・届出期限（7日前）・規制基準（騒音85dB・振動75dB・夜間・1日10時間・連続6日） | 勾配・建設 | くい打機・バックホウ（80kW）・ブレーカーなどが特定建設作業に当たるかを判定し、届出期限（開始の7日前）と規制基準（敷地境界 騒音85dB・振動75dB、夜間禁止、1日10・14時間、連続6日、日曜休日）を作業時間から判定（騒音規制法・振動規制法）。 |
| 83 | 労働者死傷病報告の提出期限（休業4日以上は遅滞なく・4日未満は四半期ごと翌月末）と労災保険の請求の時効（2年・5年） | 労務 | 災害の発生日と休業日数から、労働者死傷病報告の提出期限（休業4日以上・死亡は遅滞なく、4日未満は四半期分を翌月末日までに電子申請）を日付で出し、労災保険の請求の時効（療養・休業2年、障害・遺族5年）も計算（安衛則97条・労災保険法42条）。 |
| 84 | 障害者の法定雇用率 2.7% の必要人数・実雇用率・納付金（5万円）・調整金（2.9万円）・報奨金の計算 | 労務 | 常用労働者数（短時間は0.5人）から法定雇用障害者数（2.7%・端数切り捨て）を計算し、障害者の数え方（重度2・短時間0.5・精神の短時間1・特定短時間0.5）で実雇用率と不足数、納付金・調整金・報奨金の年額の目安を出す（障害者雇用促進法43条・50条・54条）。 |
| 85 | 派遣の抵触日の計算（事業所単位・個人単位の3年）・意見聴取の期限（1か月前）・クーリング期間（3か月） | 労務 | 派遣の開始日から事業所単位の抵触日（3年）と受け入れられる最後の日、延長のための意見聴取の期限（抵触日の1か月前）、個人単位の抵触日、派遣終了後のクーリング期間（3か月を超える空白）が明ける日を日付で出す（労働者派遣法40条の2・40条の3）。 |
| 86 | 法定書類の保存期間の一覧と保存期限の計算（労働者名簿・賃金台帳 5年（当分の間3年）・健診5年・雇用保険4年・帳簿7年・会社法10年） | 総務 | 労働者名簿・賃金台帳・タイムカード（5年・当分の間3年）、健康診断個人票（5年）、雇用保険（2年・被保険者4年）、法人税・消費税の帳簿（7年・欠損金10年）、会社法の会計帳簿（10年）などの保存期間の一覧と、起算日からの保存期限の日付を計算。 |
| 87 | 傷病手当金の計算（日額・待期3日・支給日数・1年6か月） | 社会保険 | 標準報酬月額（月給でも可）から傷病手当金の日額（12か月平均÷30×2/3）・待期3日のあとの支給日数と期間の支給額・通算1年6か月の終わり・給与がある場合の差額を計算。全50等級の日額早見表つき。 |
| 88 | 高年齢雇用継続給付の計算（60歳以降の賃金低下・支給率10%／15%） | 社会保険 | 60歳到達時の賃金月額と60歳以降の賃金から高年齢雇用継続基本給付金の月額を計算。令和7年4月1日以後に60歳＝64%未満で10%・以前＝61%未満で15%、75%まで逓減。支給限度額・最低限度額・上限下限（令和8年8月〜）反映。低下率ごとの支給率早見表つき。 |
| 89 | 単位換算（kgf⇄N・MPa⇄kgf/cm²・インチ・尺貫法・馬力・熱量） | 勾配・建設 | インチ・フィート・ポンド・psi・ガロン、kgf⇄N、kgf/cm²⇄MPa、kgf·m⇄N·m、kcal⇄kWh、PS⇄kW、尺・坪・貫などを計量単位令の定義値で換算。同じ分野の全単位に一度に直し、倍率の早見表と出どころつき。 |
| 90 | 失業保険（基本手当）の日額・給付日数・総額の計算 | 社会保険 | 離職前6か月の賃金・年齢・被保険者期間・離職理由から、基本手当の日額（賃金日額×50〜80%・令和8年8月〜の上限下限）、所定給付日数（90〜360日）、総額、待期7日と給付制限（自己都合は原則1か月）、受給期間を計算。年齢別の日額早見表つき。 |
| 91 | 介護休業給付金の計算（67%・通算93日・3回・支給単位期間ごと） | 社会保険 | 休業開始前6か月の賃金と休業開始日・日数から介護休業給付金を支給単位期間ごとに計算（賃金日額×支給日数×67%・令和8年8月〜の上限・支給限度額366,222円）。通算93日・3回、賃金との80%調整、3か月の窓も反映。月給別の早見表つき。 |
| 92 | 高額療養費の計算（70歳未満・区分ア〜オ・多数回該当・世帯合算） | 社会保険 | 医療費（10割）と標準報酬月額（区分ア〜オ）から70歳未満の高額療養費の自己負担限度額（令和8年8月改正後）と窓口負担のうち戻る額を計算。多数回該当・2割負担・世帯合算（21,000円以上）に対応。医療費別の早見表つき。 |
| 93 | 年金の繰上げ・繰下げ受給の計算（減額率0.4%・増額率0.7%・損益分岐の年齢） | 社会保険 | 65歳からの年金額と受け取り始める年齢（60歳0か月〜75歳0か月）から、繰上げ（月0.4%減）・繰下げ（月0.7%増・最大84%）後の年金額と月額、65歳受給との損益分岐の年齢、70〜95歳までの累計を計算。生まれた日の区分（0.5%・70歳上限）に対応。率の早見表つき。 |
| 94 | 在職老齢年金の計算（支給停止調整額65万円・受け取れる年金額） | 社会保険 | 老齢厚生年金の年額・標準報酬月額・直近1年の賞与から在職老齢年金の支給停止額を計算（基本月額＋総報酬月額相当額が65万円を超えた分の半分を停止・令和8年4月〜。令和7年度51万円にも対応）。全額受け取れる給与の上限、全額停止の額、早見表つき。 |
| 95 | 雇用保険料の計算（労働者負担・事業主負担・端数処理） | 社会保険 | 賃金額と事業の種類（一般・農林水産清酒・建設）から雇用保険料の労働者負担（給与から控除する額）と事業主負担を計算。令和8年度（一般 5/1,000・8.5/1,000）と令和7年度の料率、端数（控除は50銭以下切捨て・現金払いは50銭未満切捨て）に対応。月給別の早見表つき。 |
| 96 | 天井クレーンの定期自主検査チェック表（年次・月次・令和9年4月適用の指針） | クレーン・建設 | クレーン等安全規則34条（年次）・35条（月次）の定期自主検査を、厚労省の新しい指針（公示第29号・令和9年4月1日適用）の検査項目・検査方法・判定基準どおりに 1 件ずつ 適・否・該当なし で判定。不適合の一覧と記録用（3年保存）のチェック表を印刷。ガーダのたわみ 1/800・ワイヤロープ 10%・7% などの数値基準の一覧。 |
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計算の根拠になる法律・通達・最低賃金は、改定を定期的に確認して更新します（各ページの末尾に「法令確認日」と「次の改定予定」を表示）。法律に定めが無く就業規則で決める項目は、既定値を「一般的な扱い」にした上で、画面で変えられるようにしています。