解体・改修工事の届出と報告のチェック
建物や工作物の解体・改修（リフォーム）・新築について、床面積と請負代金（税込）から、建設リサイクル法の届出（解体 80㎡ 以上・着手の 7 日前）・石綿の事前調査結果の報告（解体 80㎡ 以上・改修 100 万円以上）・計画の届出と大気汚染防止法の届出（14 日前）・建築物除却届が要るかと、出す期限の日付を判定します。
国の法律・政令・省令の基準だけで判定します。都道府県は条例で建設リサイクル法の基準を厳しくでき、自治体ごとの石綿の条例・道路使用許可・騒音規制法などの届出もあります。最終的には現場の自治体・労働基準監督署に確認してください。
この道具の作り方と見張り
- 根拠：建設リサイクル法、石綿障害予防規則、大気汚染防止法（e-Gov の条文 3 本）を毎日自動で照合しています。条文や数値が変わると運営者に通知が届き、道具を直してから更新履歴に載せます。
- 計算：このページの中の JavaScript が、上の根拠の欄に書いた手順どおりに計算します。入力した数字はどこにも送られません。
- 確認：公開前に自動テストと実ブラウザの点検を通しています。公開 2026/10/05・最終更新 2026/10/05。
- 運営：株式会社信大。総務・経理・労務・現場の実務で使う計算を、法令や規格の一次資料から作って無料で公開しています。
- ホーム画面：スマホで繰り返し使うなら、ブラウザの共有ボタン→「ホーム画面に追加」で 1 タップで開けます（アプリの入れ物は要りません・入力は送信しません）。
解体・改修工事の届出と報告の一覧（2026/10/05 確認）
早見表：届出・報告の対象と期限
| 届出・報告 | 対象になる工事 | 期限・誰が誰へ | 条文 |
|---|---|---|---|
| 建設リサイクル法の届出 | 建築物の解体 床面積 80㎡ 以上・新築又は増築 500㎡ 以上・修繕・模様替など 請負代金 1 億円以上・建築物以外（工作物・土木）500 万円以上 | 着手の 7 日前まで（発注者→都道府県知事等） | 建設リサイクル法10条・施行令2条 |
| 石綿の事前調査結果の報告 | 建築物の解体 床面積 80㎡ 以上・建築物の改修 請負代金 100 万円以上・告示の工作物 17 種類の解体・改修 100 万円以上 | 着手前（元請→労働基準監督署長と都道府県知事等・電子） | 石綿則4条の2・大防法18条の15・同規則16条の11 |
| 建設工事の計画の届出 | 高さ 31m を超える建築物・工作物の建設・改造・解体／吹付け石綿・石綿を含む保温材・耐火被覆材等の除去・封じ込め・囲い込み | 開始の 14 日前まで（元請→労働基準監督署長） | 安衛法88条3項・安衛則90条 |
| 特定粉じん排出等作業の実施の届出 | 吹付け石綿・石綿を含む断熱材・保温材・耐火被覆材の除去等 | 作業開始の 14 日前まで（発注者→都道府県知事等） | 大防法18条の17・施行令10条の2 |
| 建築物除却届 | 建築物の除却 床面積の合計が 10㎡ を超える | 除却しようとする時（施工者→建築主事等を経由して都道府県知事） | 建築基準法15条1項 |
「着手の 7 日前まで」は着手予定日から 7 日を引いた日（例：11 月 2 日着手 → 10 月 26 日まで）。窓口が閉まる日に当たる時は早めに出してください。
判定のしかた
- 請負代金は消費税込み・材料費込みの工事全体の額です（国土交通省「建設リサイクル法 質疑応答集」Q42、厚生労働省「石綿事前調査結果報告システムに関するQ&A」Q1-1）。注文者が材料を出す時はその市場価格を足します。
- 石綿の事前調査そのものは、面積・金額によらず全ての解体・改修で必要です（石綿則3条・大気汚染防止法18条の15）。報告が要るかどうかだけが面積・金額で決まります。
- 石綿の事前調査結果の報告は、石綿事前調査結果報告システム（電子）で、労働基準監督署と都道府県等の両方へ同時に届きます。
- 告示の工作物（17 種類）：反応槽・加熱炉・ボイラー・圧力容器・焼却設備・発電設備・配電設備・変電設備・送電設備・配管設備・貯蔵設備・煙突・トンネルの天井板・プラットホームの上家・遮音壁・軽量盛土保護パネル・鉄道の駅の地下式構造部分の壁と天井板・観光用エレベーターの昇降路の囲い（令和2年厚生労働省告示第278号・令和5年改正）。
よくある質問
- 80㎡ ちょうどの解体は届出が要る？ 要ります。建設リサイクル法も石綿の報告も「80㎡ 以上」です。
- リフォームで石綿の報告が要るのは？ 建築物の改修で請負代金が税込 100 万円以上の時です。石綿が無かった場合も報告します。
- 石綿を含む成形板（スレートなど）だけの時は？ 大気汚染防止法の届出（14 日前）と計画の届出は要りません。事前調査と結果の報告（規模による）、作業の基準は必要です。
- 国や市の発注工事は？ 建設リサイクル法は届出ではなく、発注者から都道府県知事等への通知になります（11条）。
根拠と確認
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 9条・10条・11条、施行令2条・9条。
- 石綿障害予防規則 3条・4条の2・5条、労働安全衛生法88条3項・労働安全衛生規則90条。
- 大気汚染防止法 18条の15・18条の17、施行令10条の2、施行規則16条の11。建築基準法15条。
- e-Gov 法令APIで現行の条文を確認し、改正を毎週見張っています。早見表と判定ツールの数値が同じであることを自動テストで確かめています。
確認日 2026/10/05。改正があれば更新履歴に記録します。