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在職老齢年金の計算(支給停止額・受け取れる年金額)

厚生年金に入って働きながら老齢厚生年金を受け取るときの在職老齢年金を計算します。基本月額(老齢厚生年金÷12)+総報酬月額相当額(標準報酬月額+直近1年の賞与÷12)が支給停止調整額(2026年4月から65万円)を超えると、超えた分の半分が支給停止。停止額が年金額以上なら全額停止です(老齢基礎年金は止まりません)。全額受け取れる給与の上限と、全額停止になる給与も出します。

年金と給与
ねんきん定期便の「老齢厚生年金(報酬比例部分)」の年額。加給年金額と繰下げ加算額は除きます。老齢基礎年金は入れません(支給停止の対象外)。
その月以前1年間の標準賞与額の合計。÷12 して総報酬月額相当額に足します。
支給停止調整額は年度ごとに変わります(令和8年度 65万円・令和7年度 51万円・令和6年度 50万円)。
65歳未満の特別支給の老齢厚生年金、70歳以上の在職者も同じ計算です。厚生年金に入らない働き方(短時間・自営業・個人事業主)なら支給停止はありません。月額の1円未満は切り捨てて表示しています。加給年金は本体が一部でも支給されれば全額支給、全額停止なら止まります。

根拠:厚生年金保険法 46条(支給停止・支給停止調整額62万円=令和6年度価格・改定のしくみ)・附則11条、厚労省「在職老齢年金制度の見直しについて」(2026年4月からは65万円)。確認日 2026/10/08。

この道具の作り方と見張り

在職老齢年金のしくみと早見表(2026/10/08 確認)

計算の式(厚生年金保険法46条)

例:年金 120万円(月10万円)・標準報酬月額 60万円 → 合計 70万円 → 超過 5万円の半分 2.5万円が停止 → 月 7.5万円(年 90万円)受け取れる。

支給停止調整額

年度支給停止調整額
令和8年度(2026年4月〜)65万円
令和7年度(2025年4月〜2026年3月)51万円
令和6年度50万円

法律の額は62万円(令和6年度価格)で、物価・賃金の変動に応じて毎年度改定されます(46条3項・5千円未満切捨て・5千円以上1万円未満切上げ)。2026年4月からの額は厚労省の案内で65万円。

早見表:総報酬月額相当額 × 基本月額 → 支給される月額(令和8年度・65万円)

総報酬月額相当額基本月額 5万円10万円15万円20万円
300,00050,000100,000150,000200,000
400,00050,000100,000150,000200,000
500,00050,000100,000150,000175,000
550,00050,000100,000125,000150,000
600,00050,00075,000100,000125,000
650,00025,00050,00075,000100,000
700,000025,00050,00075,000
800,00000025,000
900,0000000

よくある質問

根拠と確認

確認日 2026/10/08。改正があれば更新履歴に記録します。