残業代計算ツール

割増率と重なり方

法定労働時間（1日8時間・週40時間、労基法32条）を超えた時間外労働は25%以上、月60時間を超えた分は50%以上、深夜（22〜5時）は25%を上乗せ、法定休日は35%以上です（労基法37条・割増賃金令）。重なると足し算になり、時間外＋深夜＝50%増、月60時間超＋深夜＝75%増、休日＋深夜＝60%増です（休日労働に「時間外」の25%はさらに重ねません＝休日には法定労働時間の枠がないため）。

「法定内残業」には割増が付かない

割増が必要なのは法定労働時間を超えた分だけです。所定労働時間が7.5時間（9時〜17時・休憩1時間）の会社で18時まで働いた場合、17時〜17時30分は所定外でも法定内なので×1.00（割増なし）、8時間を超える17時30分以降が×1.25です。ただし×1.00の分も賃金の支払い自体は必要です（月給がその分をカバーしていない場合）。

月60時間超の50%は中小企業も対象

2023年4月から中小企業にも適用されています（それより前は大企業のみ）。労使協定を結べば、50%と25%の差の分を代替休暇で与えることもできます（37条3項）。

時間単価の出し方

月給制は「月給（基本給＋割増の基礎に入る手当）÷ 月平均所定労働時間」です（労基則19条1項4号）。基礎から除けるのは家族・通勤・別居・子女教育・住宅の各手当と臨時の賃金・1か月を超える期間ごとの賃金（賞与）だけの限定列挙で（労基則21条）、名前が「営業手当」でも実態が労働の対価なら基礎に入ります。単価と割増額の円未満は50銭未満切捨て・50銭以上切上げです（昭和63年基発150号）。

端数処理：日ごとの切捨ては違法

認められている丸めは、①1か月合計の時間外・休日・深夜の時間数の30分未満切捨て・30分以上切上げ、②時間単価×割増率の50銭丸め、③1か月の割増賃金総額の100円未満四捨五入（基発150号）だけです。毎日15分未満を切り捨てる・タイムカードを30分単位で丸める運用は、働いた分の賃金不払い＝労基法24条違反になります。

未払い残業代の時効は3年

賃金請求権の時効は当分の間3年です（労基法115条・附則143条3項）。「同じ状況が続いた月数」を入れると、さかのぼれる範囲の概算が出ます。裁判になった場合、裁判所は未払額と同額の付加金の支払いを命じることができます（労基法114条）。

36協定の上限

時間外労働の限度は月45時間・年360時間、特別条項を結んでも月100時間未満（休日労働込み）・2〜6か月平均80時間以内・45時間超は年6回までです（労基法36条）。割増賃金を払っていても、上限を超えた労働そのものが違法です。

よくある質問

Q. 管理職には残業代が要らないのでは？

A. 残業代が不要なのは労基法41条の「管理監督者」（経営に近い立場・出退勤の自由・地位にふさわしい待遇がそろう人）だけで、店長などの肩書だけでは該当しません。管理監督者でも深夜の25%は必要です。

Q. 固定残業代（みなし残業代）をもらっていますが、追加はありますか？

A. 固定分の時間数を超えた残業には追加の支払いが必要です。固定残業代チェックで「何時間分か」と超過分の精算額を計算できます。

Q. 土曜出勤は35%ですか？

A. 35%になるのは法定休日（週1日の休日）だけです。日曜が法定休日の会社の土曜出勤は「所定休日の労働」で、週40時間を超えた分が25%です。事前に休日を振り替えた場合（振替休日）は休日労働になりませんが、週をまたいで40時間を超えれば25%は必要です。事後の代休は休日労働のまま＝35%が消えません。

Q. 歩合給（インセンティブ）だけでも残業代は出ますか？

A. 出ます。歩合給の単価は「歩合給÷その月の総労働時間」で、時間外にはその0.25倍（60時間超は0.5倍）を上乗せします（すでに1.0の部分は歩合給に含まれているという考え方）。

Q. 会社が残業を認めていない（申請制）の場合は？

A. 黙認していた残業（残業しないと終わらない量の指示など）は労働時間です。申請が無いことだけを理由に支払いを拒むことはできません。記録（PCログ・メール送信時刻など）を残しておくと請求時に有効です。

Q. 年俸制なら残業代は不要ですか？

A. 不要にはなりません。年俸に固定残業代を含める場合も、時間数と金額を分けて示す必要があります（固定残業代と同じルール）。