最低賃金 2026年 都道府県別 一覧表と時給換算チェック｜地域別最低賃金はいつから上がるか・改定後に足りない額
都道府県と賃金を入れるだけで、今日の時点で適用される地域別最低賃金と、改定後（発効日は都道府県ごとに 2026年10月1日〜12月2日）の両方で最低賃金以上かを判定します。月給・日給・週給・出来高は最低賃金法施行規則2条の方法で時給に換算し、通勤・家族・精皆勤手当や固定残業代は比較から除きます。下回る場合はいくら引き上げれば足りるかも出ます。47都道府県の一覧（改定前・改定後・引上げ額・発効日）と、月給・日給に換算した目安の早見表つき。
この道具の作り方と見張り
- 根拠：最低賃金法、最低賃金法施行規則（e-Gov の条文 2 本）と、厚生労働省の資料 2 本を毎日自動で照合しています。条文や数値が変わると運営者に通知が届き、道具と早見表を直してから更新履歴に載せます。
- 計算：このページの中の JavaScript が、上の根拠の欄に書いた手順どおりに計算します。入力した数字はどこにも送られません。早見表は同じ計算から機械で作り、開くたびに突き合わせています。
- 確認：公開前に自動テストと実ブラウザの点検を通しています。公開 2026/09/24・最終更新 2026/10/05。
- 運営：株式会社信大。総務・経理・労務・現場の実務で使う計算を、法令や規格の一次資料から作って無料で公開しています。
- ホーム画面：スマホで繰り返し使うなら、ブラウザの共有ボタン→「ホーム画面に追加」で 1 タップで開けます（アプリの入れ物は要りません・入力は送信しません）。
この計算の根拠（現行法・2026/09/24 確認）と、2026年度の最低賃金の一覧
最低賃金の効力と、比較に入れない賃金（最低賃金法4条・施行規則1条）
使用者は最低賃金額以上の賃金を支払わなければならず（最低賃金法4条1項）、これに達しない労働契約の定めはその部分が無効になって最低賃金と同じ定めをしたものとみなされます（2項）。違反には50万円以下の罰金（40条）。比較する賃金から除くのは次の3種類だけです（4条3項・施行規則1条）。
- 臨時に支払われる賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金＝結婚手当などと賞与（則1条1項）
- 所定労働時間を超える時間・所定労働日以外の日・深夜の労働に対する賃金＝時間外・休日・深夜の割増賃金。固定残業代（みなし残業手当）もここに入るので除きます（則1条2項）
- その最低賃金で算入しないと定めた賃金＝地域別最低賃金はすべて精皆勤手当・通勤手当・家族手当を算入しないと定めています（4条3項3号）
裏返すと、役職手当・職務手当・資格手当・住宅手当・地域手当・食事手当などは比較に入れます。「住宅手当を除いて計算して、下回っていると思い込む」「固定残業代を入れて計算して、足りていると思い込む」が、よくある間違いの両側です。
月給・日給・出来高を時給に換算する方法（施行規則2条）
施行規則2条の定めどおりに換算します。日給÷1日の所定労働時間（日で違えば1週の1日平均）、週給÷1週の所定労働時間（週で違えば4週の1週平均）、月給÷1か月の所定労働時間（月で違えば1年間の1か月平均＝年間所定労働日数×1日の所定労働時間÷12）、出来高払い・歩合はその賃金計算期間の総額÷出来高払いで働いた総労働時間。休日手当など時間以外で決まる手当は月給とみなして月の所定労働時間で割ります（2項）。換算した額は丸めずにそのまま最低賃金額と比べ、画面には小数第2位まで（切捨て）を表示しています。
発効日は都道府県ごとに違う（2026年度は10月1日〜12月2日）
地域別最低賃金の改定は全国一斉ではなく、都道府県労働局長の決定・公示ごとに発効日が決まります。2026年度（令和8年度）は10月1日発効が15都道府県で、最も遅い沖縄県は12月2日です。給与の締め期間が発効日をまたぐ場合は、発効日以後に働いた時間だけ新しい額で判定します（労働日ごと）。このページの判定は「基準日」に効力のある額で行い、改定前の日付なら改定後の判定も並べます。額と発効日の元は厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」（PDF）で、47件を機械で突き合わせています。改定前の額は「地域別最低賃金の全国一覧」です。
派遣・特定最低賃金・減額の特例
派遣社員は派遣元でなく派遣先の事業場がある都道府県の地域別最低賃金で判定します（法13条）。特定の産業には特定（産業別）最低賃金が別に定められていて、地域別より高い方が適用されます（このページには含みません）。障害により著しく労働能力が低い人・試用期間中の人・認定職業訓練中の人などは、労働局長の許可を受けた場合に限り減額した額で判定できます（法7条・許可なしに減額はできません）。
早見表：地域別最低賃金の全国一覧（令和8年度（2026年度）の改定額・引上げ額・発効日と、改定前の額）
| 都道府県 | 改定後（令和8年度） | 発効日 | 引上げ額 | 引上げ率 | 改定前（令和7年度） |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 1,131円 | 2026/10/01 | +56円 | 5.2% | 1,075円（2025/10/04〜） |
| 青森県 | 1,090円 | 2026/10/29 | +61円 | 5.9% | 1,029円（2025/11/21〜） |
| 岩手県 | 1,090円 | 2026/12/01 | +59円 | 5.7% | 1,031円（2025/12/01〜） |
| 宮城県 | 1,098円 | 2026/10/01 | +60円 | 5.8% | 1,038円（2025/10/04〜） |
| 秋田県 | 1,090円 | 2026/10/14 | +59円 | 5.7% | 1,031円（2026/03/31〜） |
| 山形県 | 1,092円 | 2026/10/30 | +60円 | 5.8% | 1,032円（2025/12/23〜） |
| 福島県 | 1,094円 | 2026/10/16 | +61円 | 5.9% | 1,033円（2026/01/01〜） |
| 茨城県 | 1,136円 | 2026/10/18 | +62円 | 5.8% | 1,074円（2025/10/12〜） |
| 栃木県 | 1,125円 | 2026/10/01 | +57円 | 5.3% | 1,068円（2025/10/01〜） |
| 群馬県 | 1,120円 | 2026/10/03 | +57円 | 5.4% | 1,063円（2026/03/01〜） |
| 埼玉県 | 1,196円 | 2026/10/01 | +55円 | 4.8% | 1,141円（2025/11/01〜） |
| 千葉県 | 1,195円 | 2026/10/01 | +55円 | 4.8% | 1,140円（2025/10/03〜） |
| 東京都 | 1,280円 | 2026/10/01 | +54円 | 4.4% | 1,226円（2025/10/03〜） |
| 神奈川県 | 1,279円 | 2026/10/01 | +54円 | 4.4% | 1,225円（2025/10/04〜） |
| 新潟県 | 1,108円 | 2026/10/01 | +58円 | 5.5% | 1,050円（2025/10/02〜） |
| 富山県 | 1,119円 | 2026/10/01 | +57円 | 5.4% | 1,062円（2025/10/12〜） |
| 石川県 | 1,113円 | 2026/10/03 | +59円 | 5.6% | 1,054円（2025/10/08〜） |
| 福井県 | 1,112円 | 2026/10/04 | +59円 | 5.6% | 1,053円（2025/10/08〜） |
| 山梨県 | 1,113円 | 2026/11/01 | +61円 | 5.8% | 1,052円（2025/12/01〜） |
| 長野県 | 1,117円 | 2026/10/02 | +56円 | 5.3% | 1,061円（2025/10/03〜） |
| 岐阜県 | 1,121円 | 2026/10/01 | +56円 | 5.3% | 1,065円（2025/10/18〜） |
| 静岡県 | 1,154円 | 2026/10/15 | +57円 | 5.2% | 1,097円（2025/11/01〜） |
| 愛知県 | 1,195円 | 2026/10/01 | +55円 | 4.8% | 1,140円（2025/10/18〜） |
| 三重県 | 1,143円 | 2026/10/01 | +56円 | 5.2% | 1,087円（2025/11/21〜） |
| 滋賀県 | 1,136円 | 2026/10/03 | +56円 | 5.2% | 1,080円（2025/10/05〜） |
| 京都府 | 1,180円 | 2026/11/16 | +58円 | 5.2% | 1,122円（2025/11/21〜） |
| 大阪府 | 1,231円 | 2026/10/01 | +54円 | 4.6% | 1,177円（2025/10/16〜） |
| 兵庫県 | 1,172円 | 2026/10/01 | +56円 | 5.0% | 1,116円（2025/10/04〜） |
| 奈良県 | 1,107円 | 2026/10/04 | +56円 | 5.3% | 1,051円（2025/11/16〜） |
| 和歌山県 | 1,101円 | 2026/10/03 | +56円 | 5.4% | 1,045円（2025/11/01〜） |
| 鳥取県 | 1,090円 | 2026/10/03 | +60円 | 5.8% | 1,030円（2025/10/04〜） |
| 島根県 | 1,092円 | 2026/10/10 | +59円 | 5.7% | 1,033円（2025/11/17〜） |
| 岡山県 | 1,104円 | 2026/10/02 | +57円 | 5.4% | 1,047円（2025/12/01〜） |
| 広島県 | 1,141円 | 2026/10/11 | +56円 | 5.2% | 1,085円（2025/11/01〜） |
| 山口県 | 1,101円 | 2026/10/08 | +58円 | 5.6% | 1,043円（2025/10/16〜） |
| 徳島県 | 1,103円 | 2026/11/01 | +57円 | 5.4% | 1,046円（2026/01/01〜） |
| 香川県 | 1,092円 | 2026/10/01 | +56円 | 5.4% | 1,036円（2025/10/18〜） |
| 愛媛県 | 1,093円 | 2026/11/01 | +60円 | 5.8% | 1,033円（2025/12/01〜） |
| 高知県 | 1,086円 | 2026/10/29 | +63円 | 6.2% | 1,023円（2025/12/01〜） |
| 福岡県 | 1,114円 | 2026/10/04 | +57円 | 5.4% | 1,057円（2025/11/16〜） |
| 佐賀県 | 1,095円 | 2026/11/15 | +65円 | 6.3% | 1,030円（2025/11/21〜） |
| 長崎県 | 1,087円 | 2026/11/02 | +56円 | 5.4% | 1,031円（2025/12/01〜） |
| 熊本県 | 1,092円 | 2026/12/01 | +58円 | 5.6% | 1,034円（2026/01/01〜） |
| 大分県 | 1,096円 | 2026/11/01 | +61円 | 5.9% | 1,035円（2026/01/01〜） |
| 宮崎県 | 1,085円 | 2026/10/24 | +62円 | 6.1% | 1,023円（2025/11/16〜） |
| 鹿児島県 | 1,090円 | 2026/10/25 | +64円 | 6.2% | 1,026円（2025/11/01〜） |
| 沖縄県 | 1,086円 | 2026/12/02 | +63円 | 6.2% | 1,023円（2025/12/01〜） |
| 全国加重平均 | 1,177円 | － | +56円 | 5.0% | 1,121円 |
厚生労働省「令和8年度（2026年度） 地域別最低賃金 答申状況」の47件を機械で突合（確認日 2026/09/05）。発効日は答申公示後の異議申出等で変わる可能性があります。業種別の特定最低賃金は含みません。
出典：実務計算「早見表：地域別最低賃金の全国一覧（令和8年度（2026年度）の改定額・引上げ額・発効日と、改定前の額）」（更新 2026/10/05・道具と同じ計算から機械生成・改定履歴）。転載・引用は自由です＝出典のリンクを添えてください。
早見表：いつから上がる？ 発効日ごとの都道府県（令和8年度（2026年度））
| 発効日 | 都道府県数 | 都道府県 |
|---|---|---|
| 2026/10/01 | 15 | 北海道・宮城県・栃木県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・岐阜県・愛知県・三重県・大阪府・兵庫県・香川県 |
| 2026/10/02 | 2 | 長野県・岡山県 |
| 2026/10/03 | 5 | 群馬県・石川県・滋賀県・和歌山県・鳥取県 |
| 2026/10/04 | 3 | 福井県・奈良県・福岡県 |
| 2026/10/08 | 1 | 山口県 |
| 2026/10/10 | 1 | 島根県 |
| 2026/10/11 | 1 | 広島県 |
| 2026/10/14 | 1 | 秋田県 |
| 2026/10/15 | 1 | 静岡県 |
| 2026/10/16 | 1 | 福島県 |
| 2026/10/18 | 1 | 茨城県 |
| 2026/10/24 | 1 | 宮崎県 |
| 2026/10/25 | 1 | 鹿児島県 |
| 2026/10/29 | 2 | 青森県・高知県 |
| 2026/10/30 | 1 | 山形県 |
| 2026/11/01 | 4 | 山梨県・徳島県・愛媛県・大分県 |
| 2026/11/02 | 1 | 長崎県 |
| 2026/11/15 | 1 | 佐賀県 |
| 2026/11/16 | 1 | 京都府 |
| 2026/12/01 | 2 | 岩手県・熊本県 |
| 2026/12/02 | 1 | 沖縄県 |
発効日は都道府県ごとに違います。給与の締め期間が発効日をまたぐときは、発効日以後に働いた時間だけ新しい額で判定します（労働日ごと）。
出典：実務計算「早見表：いつから上がる？ 発効日ごとの都道府県（令和8年度（2026年度））」（更新 2026/10/05・道具と同じ計算から機械生成・改定履歴）。転載・引用は自由です＝出典のリンクを添えてください。
早見表：改定後の最低賃金を月給・日給に換算した目安（週40時間＝月平均 173.80時間・1日8時間）
| 都道府県 | 時給（改定後） | 1日8時間の日給 | 週40時間の月給目安 | 年収目安（月給×12） |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 1,131円 | 9,048円 | 196,578円 | 2,358,936円 |
| 青森県 | 1,090円 | 8,720円 | 189,452円 | 2,273,424円 |
| 岩手県 | 1,090円 | 8,720円 | 189,452円 | 2,273,424円 |
| 宮城県 | 1,098円 | 8,784円 | 190,842円 | 2,290,104円 |
| 秋田県 | 1,090円 | 8,720円 | 189,452円 | 2,273,424円 |
| 山形県 | 1,092円 | 8,736円 | 189,800円 | 2,277,600円 |
| 福島県 | 1,094円 | 8,752円 | 190,147円 | 2,281,764円 |
| 茨城県 | 1,136円 | 9,088円 | 197,447円 | 2,369,364円 |
| 栃木県 | 1,125円 | 9,000円 | 195,535円 | 2,346,420円 |
| 群馬県 | 1,120円 | 8,960円 | 194,666円 | 2,335,992円 |
| 埼玉県 | 1,196円 | 9,568円 | 207,876円 | 2,494,512円 |
| 千葉県 | 1,195円 | 9,560円 | 207,702円 | 2,492,424円 |
| 東京都 | 1,280円 | 10,240円 | 222,476円 | 2,669,712円 |
| 神奈川県 | 1,279円 | 10,232円 | 222,302円 | 2,667,624円 |
| 新潟県 | 1,108円 | 8,864円 | 192,580円 | 2,310,960円 |
| 富山県 | 1,119円 | 8,952円 | 194,492円 | 2,333,904円 |
| 石川県 | 1,113円 | 8,904円 | 193,450円 | 2,321,400円 |
| 福井県 | 1,112円 | 8,896円 | 193,276円 | 2,319,312円 |
| 山梨県 | 1,113円 | 8,904円 | 193,450円 | 2,321,400円 |
| 長野県 | 1,117円 | 8,936円 | 194,145円 | 2,329,740円 |
| 岐阜県 | 1,121円 | 8,968円 | 194,840円 | 2,338,080円 |
| 静岡県 | 1,154円 | 9,232円 | 200,576円 | 2,406,912円 |
| 愛知県 | 1,195円 | 9,560円 | 207,702円 | 2,492,424円 |
| 三重県 | 1,143円 | 9,144円 | 198,664円 | 2,383,968円 |
| 滋賀県 | 1,136円 | 9,088円 | 197,447円 | 2,369,364円 |
| 京都府 | 1,180円 | 9,440円 | 205,095円 | 2,461,140円 |
| 大阪府 | 1,231円 | 9,848円 | 213,959円 | 2,567,508円 |
| 兵庫県 | 1,172円 | 9,376円 | 203,704円 | 2,444,448円 |
| 奈良県 | 1,107円 | 8,856円 | 192,407円 | 2,308,884円 |
| 和歌山県 | 1,101円 | 8,808円 | 191,364円 | 2,296,368円 |
| 鳥取県 | 1,090円 | 8,720円 | 189,452円 | 2,273,424円 |
| 島根県 | 1,092円 | 8,736円 | 189,800円 | 2,277,600円 |
| 岡山県 | 1,104円 | 8,832円 | 191,885円 | 2,302,620円 |
| 広島県 | 1,141円 | 9,128円 | 198,316円 | 2,379,792円 |
| 山口県 | 1,101円 | 8,808円 | 191,364円 | 2,296,368円 |
| 徳島県 | 1,103円 | 8,824円 | 191,711円 | 2,300,532円 |
| 香川県 | 1,092円 | 8,736円 | 189,800円 | 2,277,600円 |
| 愛媛県 | 1,093円 | 8,744円 | 189,973円 | 2,279,676円 |
| 高知県 | 1,086円 | 8,688円 | 188,757円 | 2,265,084円 |
| 福岡県 | 1,114円 | 8,912円 | 193,623円 | 2,323,476円 |
| 佐賀県 | 1,095円 | 8,760円 | 190,321円 | 2,283,852円 |
| 長崎県 | 1,087円 | 8,696円 | 188,930円 | 2,267,160円 |
| 熊本県 | 1,092円 | 8,736円 | 189,800円 | 2,277,600円 |
| 大分県 | 1,096円 | 8,768円 | 190,495円 | 2,285,940円 |
| 宮崎県 | 1,085円 | 8,680円 | 188,583円 | 2,262,996円 |
| 鹿児島県 | 1,090円 | 8,720円 | 189,452円 | 2,273,424円 |
| 沖縄県 | 1,086円 | 8,688円 | 188,757円 | 2,265,084円 |
月給目安＝時給×（365日÷7×40時間÷12）＝時給×173.80時間（円未満切捨て）。所定労働時間が短い会社はその分だけ下限も下がります（月給÷その会社の月平均所定労働時間で判定＝最低賃金法施行規則2条）。
出典：実務計算「早見表：改定後の最低賃金を月給・日給に換算した目安（週40時間＝月平均 173.80時間・1日8時間）」（更新 2026/10/05・道具と同じ計算から機械生成・改定履歴）。転載・引用は自由です＝出典のリンクを添えてください。
よくある質問
- Q. 最低賃金はいつから上がりますか？ 10月1日で全国一斉ですか？
- A. 一斉ではありません。2026年度は10月1日発効が15都道府県（東京・神奈川・愛知・大阪など）で、他は10月2日〜12月2日に順次発効します。上の「発効日ごとの都道府県」の表で確認できます。
- Q. 月給20万円は最低賃金を下回りますか？
- A. 月の所定労働時間しだいです。例えば年間所定労働日数245日・1日8時間なら月平均163.33時間で、20万円÷163.33＝時給1,224.5円。東京都の改定後1,280円は下回り、愛知県の1,195円は上回ります。この計算機に都道府県と日数・時間を入れると判定と必要額が出ます。
- Q. 固定残業代（みなし残業手当）を含めれば最低賃金を超えるのですが。
- A. 含められません。固定残業代は所定労働時間を超える労働に対する賃金なので比較から除きます（施行規則1条2項）。基本給と算入できる手当だけで最低賃金以上である必要があります。固定残業代チェックで固定残業代を除いた時給も確認できます。
- Q. 住宅手当や家族手当は入れていいですか？
- A. 住宅手当は入れます。家族手当は入れません（通勤手当・精皆勤手当も同じ）。除外されるのは法4条3項で決まった物だけで、「生活補助の手当は全部除く」わけではありません。
- Q. 給与の締め日が20日で、10月1日に発効しました。10月分の給与はどう判定しますか？
- A. 9月21日〜30日に働いた分は改定前の額、10月1日〜20日に働いた分は改定後の額で判定します（労働日ごと）。月給の人は、10月以後の所定労働時間で割った額が改定後の最低賃金以上になるように基本給を見直します。
- Q. 下回っていた場合、さかのぼって払う必要がありますか？
- A. あります。最低賃金に達しない定めは無効で最低賃金と同じ定めをしたものとみなされるので（法4条2項）、差額が未払賃金になります。賃金の請求権の時効は3年です（労基法115条・附則143条）。
- Q. 賃上げすると使える助成金はありますか？
- A. 事業場内最低賃金を引き上げて設備投資をする中小企業向けに業務改善助成金があります。都道府県ごとの申請期限は発効日に連動します。
- Q. 学生アルバイト・外国人・試用期間中も同じ額ですか？
- A. 同じです。雇用形態や国籍で違いはなく、試用期間中も労働局長の減額許可（法7条）を受けていない限り同じ額が適用されます。