賞与（ボーナス）の手取り計算（社会保険料・源泉所得税・会社負担）

賞与の額を入れると、健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料・雇用保険料（本人負担と会社負担）と源泉所得税、手取りを出します。健康保険は協会けんぽの令和8年度料率（47 都道府県）を選ぶか、組合健保の率を手入力。源泉所得税は令和8年分「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」（前月の給与と扶養親族等の数で率が決まる）で、前月給与なし・10 倍超の例外は月額表の特例の式で計算します。標準賞与額の千円未満切捨て、上限（健保年度累計 573 万円・厚年 1 か月 150 万円）、本人負担の 50 銭の端数も規程どおり（下の「根拠」参照）。

⚠ 参考計算です。健康保険組合・共済組合は料率や端数の扱いが異なります。住民税は賞与から引きません。前月給与なし・10 倍超の源泉所得税は「電算機計算の特例」の式で出すので、税額表の月額表で引いた額と数十円違うことがあります。給与明細の確定は給与担当者・社労士の確認を。

賞与の額（税引前の総支給額）円健康保険介護保険（40〜64歳）雇用保険扶養控除等申告書扶養親族等の数人（源泉控除対象配偶者＋源泉控除対象親族。障害者・ひとり親等は 1 人ずつ加算）前月の給与（社会保険料控除後）円（前月に給与が無ければ 0）賞与の計算期間年度内の標準賞与額の累計（今回より前）円（4/1〜。健保の上限 573 万円の判定用）同じ月に既に支給した賞与の標準賞与額円（厚年の上限 150 万円の判定用）

標準賞与額＝賞与の千円未満切捨て。本人負担＝全額÷2 の 50 銭以下切捨て・50 銭超切上げ。雇用保険は賞与の総額×率。源泉所得税＝（賞与−社会保険料等）×算出率、1 円未満切捨て。

率は協会けんぽ令和8年度（3月分〜・支援金は4月分〜）、厚生年金 18.3%、雇用保険令和8年度、源泉所得税は令和8年分。改正を毎週自動監視。

この道具の作り方と見張り

根拠：健康保険法、厚生年金保険法、所得税法（e-Gov の条文 3 本）と、協会けんぽ 2・国税庁 2・厚生労働省 1・日本年金機構 1 の資料（計 6 本）を毎日自動で照合しています。条文や数値が変わると運営者に通知が届き、道具を直してから更新履歴に載せます。
計算：このページの中の JavaScript が、上の根拠の欄に書いた手順どおりに計算します。入力した数字はどこにも送られません。
確認：公開前に自動テストと実ブラウザの点検を通しています。公開 2026/09/11・最終更新 2026/09/14。
運営：株式会社信大。総務・経理・労務・現場の実務で使う計算を、法令や規格の一次資料から作って無料で公開しています。
ホーム画面：スマホで繰り返し使うなら、ブラウザの共有ボタン→「ホーム画面に追加」で 1 タップで開けます（アプリの入れ物は要りません・入力は送信しません）。

この計算の根拠（健康保険法・厚生年金保険法・所得税法、協会けんぽ・年金機構・国税庁の資料・2026/09/11 確認）

数値の出どころと計算方法

標準賞与額：健康保険法第45条・厚生年金保険法第24条の4。賞与額の千円未満を切り捨て、健康保険は年度（4/1〜3/31）の累計 573 万円、厚生年金は 1 か月 150 万円（同月内に 2 回以上は合算）が上限（日本年金機構「賞与にかかる保険料」で確認）。
健康保険料率：協会けんぽ「令和8年度都道府県単位保険料率」（令和8年3月分〜）を 47 都道府県分機械で読み、東京支部の保険料額表の見出しと等級 4 の行（全額・折半額 8 値）で「率×額、÷2」の式を照合。介護保険料率 1.62%（全国一律）、子ども・子育て支援金 0.23%（令和8年4月分〜・新設・労使折半・標準賞与額にも掛かる）。
厚生年金保険料率 18.3%（平成29年9月から固定）。子ども・子育て拠出金 0.36%（令和8年度・会社のみ・厚生年金の標準賞与額に掛ける）：日本年金機構。
本人負担の端数：日本年金機構「保険料の計算方法について」＝事業主が給与（賞与）から控除する場合、被保険者負担分の端数が 50 銭以下は切捨て・50 銭を超えるときは切上げ。介護保険の対象者は協会けんぽの保険料額表どおり健康保険料＋介護保険料（例東京 11.47%）を1本にして端数処理し、介護保険料の行はその差額で表示（別々に丸めると 134,000 円などで 1 円ずれる。2026/09/14 修正）。会社負担は全額から本人負担を引いた額（事業所単位では合計に 1 円未満切捨て）。
雇用保険料率：厚労省「令和8年度雇用保険料率のご案内」。一般の事業本人 5/1000・会社 8.5/1000、農林水産・清酒製造 6・9.5、建設 6・10.5。賞与の総額に掛ける（標準賞与額ではない）。
源泉所得税：国税庁令和8年分源泉徴収税額表の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」（財務省告示別表第三）を PDF から機械で読み（甲 0〜7 人×21 帯・乙 5 帯）、帯が途切れていないことを確認。タックスアンサー No.2523 の例（前月 285,454 円・扶養 3 人・賞与 389,558 円 → 2.042% → 7,954 円）を再現。
前月給与なし・10 倍超：所得税法第186条・同告示により月額表で計算する決まり。このページは国税庁「月額表の甲欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算の特例（令和8年分）」の第1〜4表（式）で月額表の税額を求め、PDF の計算例 3 つ（210 円・940 円・59,470 円）を再現。税額表の階級の中間値を使う月額表とは数十円違うことがあり、その差は年末調整で精算されます。乙欄でこの例外に当たる場合は乙欄の月額表が要るため、ここでは出しません。

よくある質問

Q. 住民税は引かれないのですか。: A. 住民税は前年の所得に対して毎月の給与から特別徴収されるので、賞与からは引きません。
Q. 前月の給与は総支給額ですか。: A. 社会保険料等（健保・介護・厚年・雇用保険・確定拠出年金の掛金など）を引いた後の額です。通勤手当の非課税分は含めません。
Q. 40 歳になった月は介護保険がかかりますか。: A. 40 歳の誕生日の前日が属する月から介護保険料がかかります（65 歳になる月の前月まで）。
Q. 健康保険組合です。: A. 「健康保険」で「率を手入力」を選び、組合の一般保険料率（介護分を含まない率）を入れてください。支援金率も組合ごとに違うので、その分は目安になります。
Q. 賞与を 1 か月に 2 回払います。: A. 厚生年金の上限 150 万円は同月内の合算で判定します。2 回目の計算では「同じ月に既に支給した賞与の標準賞与額」に 1 回目の額を入れてください。