退職金の税金と退職所得控除額の計算（手取り・勤続年数別の早見表）
退職金の額面と勤続年数を入れるだけで、退職所得控除・所得税（復興特別所得税込み）・住民税・手取り額を法律どおりの端数処理で計算します。勤続5年以下の短期退職・役員の特定役員退職手当等（1/2課税なし）・「退職所得の受給に関する申告書」を出さない場合の20.42%まで対応。入力した内容はこのページの中だけで計算し、サーバーには送りません。
退職所得控除の早見表（勤続年数別）
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 2年以下 | 80万円（最低保障） |
| 5年 | 200万円 |
| 10年 | 400万円 |
| 15年 | 600万円 |
| 20年 | 800万円 |
| 25年 | 1,150万円 |
| 30年 | 1,500万円 |
| 35年 | 1,850万円 |
| 38年 | 2,060万円 |
| 40年 | 2,200万円 |
20年以下＝40万円×年数（最低80万円）。20年超＝800万円＋70万円×（年数−20年）。
この道具の作り方と見張り
- 根拠：所得税法（e-Gov の条文 1 本）を毎日自動で照合しています。条文や数値が変わると運営者に通知が届き、道具と早見表を直してから更新履歴に載せます。
- 計算：このページの中の JavaScript が、上の根拠の欄に書いた手順どおりに計算します。入力した数字はどこにも送られません。早見表は同じ計算から機械で作り、開くたびに突き合わせています。
- 確認：公開前に自動テストと実ブラウザの点検を通しています。公開 2026/09/04・最終更新 2026/09/16。
- 運営：株式会社信大。総務・経理・労務・現場の実務で使う計算を、法令や規格の一次資料から作って無料で公開しています。
- ホーム画面：スマホで繰り返し使うなら、ブラウザの共有ボタン→「ホーム画面に追加」で 1 タップで開けます（アプリの入れ物は要りません・入力は送信しません）。
この計算の根拠（現行法・2026/09/04 確認）
退職金の税金は「分離課税」＋大きな控除で優遇されている
退職金は所得税法30条の退職所得として、給与など他の所得と分離して課税されます。手順は：①退職所得控除（勤続20年以下＝40万円×年数・最低80万円、20年超＝800万円＋70万円×超過年数）を引く ②残りを1/2にする ③1,000円未満を切り捨てて速算表（5〜45%）を適用し、復興特別所得税2.1%を上乗せ（1円未満切捨て）。住民税は同じ課税退職所得金額に市町村民税6%＋道府県民税4%（それぞれ100円未満切捨て）で、支払時に特別徴収されます。かつての「10%控除（×0.9）」は平成25年に廃止済みです。
勤続5年以下は「1/2」に制限がある
役員等（取締役・監査役・議員・公務員）としての勤続が5年以下の退職金（特定役員退職手当等）は1/2課税がありません（No.2737）。役員でない人でも勤続5年以下（短期退職手当等）は、控除後300万円を超える部分だけ1/2なしで計算します（No.2740）。どちらも勤続年数は1年未満切上げで判定します（4年2か月→5年＝該当）。
「申告書」を出さないと源泉徴収が20.42%になる
「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に出さないと、控除も1/2もなしで額面×20.42%が源泉徴収されます（No.2732）。払い過ぎ分は確定申告で取り戻せますが、最初から申告書を出しておけば源泉徴収だけで完結し、原則確定申告は不要です。申告書は勤務先に出すだけで、税務署への提出は原則不要。住民税は申告書の有無に関係なく同じ計算です。
iDeCo・企業型DCの一時金がある人は控除の重複に注意
前年以前4年内に他の退職金を受け取っていた場合（2026年1月1日以後に受け取ったiDeCo・企業型DCの一時金は前年以前9年内に延長）、勤続期間の重なりの分だけ退職所得控除が減ります。逆に退職金が先・DC一時金が後の場合は前年以前19年内が対象のままです（所得税法施行令70条）。受け取る順番と間隔で税額が大きく変わるため、該当する人は事前に税理士等に相談する価値があります。
早見表：退職所得控除額（勤続1〜40年）
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 計算 |
|---|---|---|
| 1年 | 800,000円 | 40万円×1年（最低80万円） |
| 2年 | 800,000円 | 40万円×2年 |
| 3年 | 1,200,000円 | 40万円×3年 |
| 4年 | 1,600,000円 | 40万円×4年 |
| 5年 | 2,000,000円 | 40万円×5年 |
| 6年 | 2,400,000円 | 40万円×6年 |
| 7年 | 2,800,000円 | 40万円×7年 |
| 8年 | 3,200,000円 | 40万円×8年 |
| 9年 | 3,600,000円 | 40万円×9年 |
| 10年 | 4,000,000円 | 40万円×10年 |
| 11年 | 4,400,000円 | 40万円×11年 |
| 12年 | 4,800,000円 | 40万円×12年 |
| 13年 | 5,200,000円 | 40万円×13年 |
| 14年 | 5,600,000円 | 40万円×14年 |
| 15年 | 6,000,000円 | 40万円×15年 |
| 16年 | 6,400,000円 | 40万円×16年 |
| 17年 | 6,800,000円 | 40万円×17年 |
| 18年 | 7,200,000円 | 40万円×18年 |
| 19年 | 7,600,000円 | 40万円×19年 |
| 20年 | 8,000,000円 | 40万円×20年 |
| 21年 | 8,700,000円 | 800万円＋70万円×1年 |
| 22年 | 9,400,000円 | 800万円＋70万円×2年 |
| 23年 | 10,100,000円 | 800万円＋70万円×3年 |
| 24年 | 10,800,000円 | 800万円＋70万円×4年 |
| 25年 | 11,500,000円 | 800万円＋70万円×5年 |
| 26年 | 12,200,000円 | 800万円＋70万円×6年 |
| 27年 | 12,900,000円 | 800万円＋70万円×7年 |
| 28年 | 13,600,000円 | 800万円＋70万円×8年 |
| 29年 | 14,300,000円 | 800万円＋70万円×9年 |
| 30年 | 15,000,000円 | 800万円＋70万円×10年 |
| 31年 | 15,700,000円 | 800万円＋70万円×11年 |
| 32年 | 16,400,000円 | 800万円＋70万円×12年 |
| 33年 | 17,100,000円 | 800万円＋70万円×13年 |
| 34年 | 17,800,000円 | 800万円＋70万円×14年 |
| 35年 | 18,500,000円 | 800万円＋70万円×15年 |
| 36年 | 19,200,000円 | 800万円＋70万円×16年 |
| 37年 | 19,900,000円 | 800万円＋70万円×17年 |
| 38年 | 20,600,000円 | 800万円＋70万円×18年 |
| 39年 | 21,300,000円 | 800万円＋70万円×19年 |
| 40年 | 22,000,000円 | 800万円＋70万円×20年 |
勤続年数の1年未満は切り上げ（例 10年3か月→11年）。障害者になったことに直接基因する退職は＋100万円。退職金がこの額以下なら所得税も住民税もかかりません。この表はツールと同じ計算から機械で作っています。
出典：実務計算「早見表：退職所得控除額（勤続1〜40年）」（更新 2026/09/16・道具と同じ計算から機械生成・改定履歴）。転載・引用は自由です＝出典のリンクを添えてください。
早見表：退職金の手取り額（額面×勤続年数）
| 退職金の額面 | 勤続5年 | 勤続10年 | 勤続15年 | 勤続20年 | 勤続25年 | 勤続30年 | 勤続35年 | 勤続40年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 5,000,000円 | 4,773,425円 | 4,924,475円 | 5,000,000円 | 5,000,000円 | 5,000,000円 | 5,000,000円 | 5,000,000円 | 5,000,000円 |
| 10,000,000円 | 8,459,178円 | 9,493,248円 | 9,695,348円 | 9,848,950円 | 10,000,000円 | 10,000,000円 | 10,000,000円 | 10,000,000円 |
| 15,000,000円 | 11,543,561円 | 13,763,378円 | 14,067,578円 | 14,371,778円 | 14,735,663円 | 15,000,000円 | 15,000,000円 | 15,000,000円 |
| 20,000,000円 | 14,358,911円 | 17,970,716円 | 18,305,546円 | 18,611,278円 | 19,143,628円 | 19,594,298円 | 19,886,713円 | 20,000,000円 |
| 25,000,000円 | 16,924,116円 | 21,980,491円 | 22,417,421円 | 22,803,301円 | 23,383,128円 | 23,915,478円 | 24,442,723円 | 24,773,425円 |
| 30,000,000円 | 19,382,116円 | 25,888,166円 | 26,325,096円 | 26,762,026円 | 27,526,654円 | 28,138,131円 | 28,687,328円 | 29,219,678円 |
| 35,000,000円 | 21,840,116円 | 29,795,841円 | 30,232,771円 | 30,669,701円 | 31,434,329円 | 32,198,956円 | 32,887,009円 | 33,459,178円 |
| 40,000,000円 | 24,298,116円 | 33,703,516円 | 34,140,446円 | 34,577,376円 | 35,342,004円 | 36,106,631円 | 36,871,259円 | 37,635,886円 |
| 45,000,000円 | 26,679,541円 | 37,432,516円 | 37,940,916円 | 38,449,316円 | 39,249,679円 | 40,014,306円 | 40,778,934円 | 41,543,561円 |
| 50,000,000円 | 28,882,291円 | 41,161,516円 | 41,669,916円 | 42,178,316円 | 43,068,016円 | 43,921,981円 | 44,686,609円 | 45,451,236円 |
手取り＝額面 − 所得税・復興特別所得税 − 住民税（6%＋4%）。一般の退職手当等（1/2課税）で「退職所得の受給に関する申告書」を出した場合。勤続5年の列は短期退職手当等（控除後300万円超の部分は1/2なし）。役員・申告書なし・端数月がある場合は上の計算機で。この表はツールと同じ計算から機械で作っています。
出典：実務計算「早見表：退職金の手取り額（額面×勤続年数）」（更新 2026/09/16・道具と同じ計算から機械生成・改定履歴）。転載・引用は自由です＝出典のリンクを添えてください。
よくある質問
- Q. 退職金に社会保険料はかかりますか？
- A. かかりません。退職を事由に退職時に支払う退職金は健康保険・厚生年金の「報酬」「賞与」に当たらないため、社会保険料の対象外です。引かれるのは所得税（復興税込み）と住民税だけです。ただし退職金の前払い（在職中に給与や賞与に上乗せして支払う方式）は報酬・賞与として社会保険料の対象になります。
- Q. 住民税はいつ・どこに払いますか？
- A. 退職金の支払時に天引き（特別徴収）され、退職した年の1月1日に住んでいた市区町村に納められます。翌年の住民税として後から請求される方式（給与の住民税）とは違い、その場で完結します。
- Q. 確定申告は必要ですか？
- A. 申告書を出して源泉徴収されていれば原則不要です。ただし①申告書を出さず20.42%で引かれた人②年の途中で退職して給与の年末調整を受けていない人（給与側の精算）③退職所得控除を引き切れず他の所得から引きたい場合などは、確定申告をすると税金が戻ることがあります。
- Q. 死亡退職金の場合はどうなりますか？
- A. このツールの対象外です。死亡後3年以内に支給が確定した死亡退職金は所得税でなく相続税の対象（みなし相続財産）で、500万円×法定相続人の数まで非課税です。源泉徴収もされません。
- Q. 退職金を分割（年金形式）で受け取る場合は？
- A. 年金形式で受け取る分は退職所得でなく雑所得（公的年金等）になり、このツールの計算（退職所得控除・1/2）は使えません。一時金と年金の組み合わせで税額が変わるため、大きな金額では事前の試算をおすすめします。
- Q. 同じ年に2か所から退職金をもらったら？
- A. 合算して1つの退職所得として計算し直します。2か所目の支払者に1か所目の源泉徴収票を添えて申告書を出すと、合算での再計算で源泉徴収されます。
- Q. 会社都合と自己都合で税金は変わりますか？
- A. 変わりません。税金の計算は額面と勤続年数（と役員かどうか）だけで決まります。会社都合・自己都合で変わるのは会社の退職金規程上の支給額の方です。