減価償却費の計算ツール（定額法・定率法・計算方法と償却率）

定額法と定率法

定額法は「取得価額×定額法償却率」で毎年同じ額を償却します。定率法は「期首帳簿価額×定率法償却率」で最初に大きく償却し、計算額が償却保証額（取得価額×保証率）を下回った年からは「改定取得価額×改定償却率」で毎年同額になります（法人税法施行令48条の2・国税庁 No.2106）。償却率・改定償却率・保証率は耐用年数省令 別表第八〜第十の現行の値をそのまま使っています（2012年4月1日以後の取得＝200%定率法・2007年4月〜2012年3月＝250%定率法を取得年月で自動判定）。2007年3月31日以前に取得した資産（旧定額法・旧定率法）はこのツールの対象外です。

どの資産にどの方法が使えるか

個人の法定償却方法は定額法、法人は建物以外は定率法です（届出でどちらも変更できます。国税庁 No.5410）。ただし1998年4月1日以後に取得した建物と2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物は定額法しか選べません。ソフトウェアなどの無形固定資産も定額法だけで、残存価額なし＝0円まで償却しきります（有形資産の「1円残し」はありません）。

月割りと端数処理

年の途中で使い始めた年は、使い始めた月から決算月（個人は12月）までの月数/12で月割りします（1か月未満の端数は1か月に切上げ。所得税法施行令132条・法人税法施行令59条）。償却費に1円未満の端数が出たときは、個人＝切上げ（国税庁 確定申告書等作成コーナーの処理）、法人＝切捨て（計算するのは損金にできる上限＝償却限度額のため安全側）で計算しています。有形資産は帳簿価額1円（備忘価額)を残して償却を終えます。

中古資産の耐用年数（簡便法）

中古で取得した資産は、法定耐用年数ではなく簡便法で計算できます：①法定耐用年数を全部経過→法定×20% ②一部経過→（法定−経過年数）＋経過年数×20%。1年未満の端数は切捨て、2年未満は2年です（国税庁 No.5404・耐用年数省令3条）。例：法定6年の普通車の4年落ち→（6−4）＋4×20%＝2.8年→2年。経過年数は月数で計算します。注意が2つ：①簡便法（見積法も）は事業に使い始めた最初の年に選ばないと、後の年からは使えません（耐用年数通達1-5-1）。②買った後に事業で使うために行った修理・改良など（資本的支出）が中古資産の取得価額の50%を超えると簡便法は使えず（耐用年数省令3条1項ただし書）、新品を買い直す価格（再取得価額）の50%を超えると法定耐用年数になります（通達1-5-2）。

⏰ 少額の資産は3つの入口（2026年改正で30万円→40万円に拡充）

①10万円未満（か使用可能期間1年未満）＝使い始めた年に全額経費（No.5403） ②20万円未満＝一括償却資産として耐用年数に関係なく3年で1/3ずつ（償却資産税の対象外になる利点も） ③中小企業者等の特例＝青色申告なら全額をその年の経費にできます（合計年300万円まで・貸付け用は除く。No.5408）。③は令和8年度税制改正で拡充され、2026年4月1日以後の取得から「40万円未満」・対象は従業員400人以下になりました（2026年3月31日以前の取得は30万円未満・500人以下。適用期限は2029年3月31日取得分まで。租税特別措置法67条の5・28条の2・財務省 令和8年度税制改正大綱）。

早見表：減価償却の償却率表（耐用年数2〜100年・定額法／200%定率法／250%定率法）

定額法＝平成19年4月1日以後取得（別表第八）。200%定率法＝平成24年4月1日以後取得（別表第十）、250%定率法＝平成19年4月1日〜平成24年3月31日取得（別表第九）。「—」は耐用年数2年（保証率の切替なし）。この表はツールと同じ率表から機械で作っています。

出典：実務計算「早見表：減価償却の償却率表（耐用年数2〜100年・定額法／200%定率法／250%定率法）」（更新 2026/09/15・道具と同じ計算から機械生成・改定履歴）。転載・引用は自由です＝出典のリンクを添えてください。

よくある質問

Q. 4年落ちの中古車を買うと節税になると聞きました。本当ですか？

A. 法定6年の普通車を4年落ちで買うと簡便法で耐用年数2年になり、定率法（200%）の2年は償却率1.000＝初年度に（月割りの範囲で）全額を償却できます。ただし12月に買うと初年度は1か月分だけ、翌年に残りが落ちます。「買えば即全額経費」ではなく使い始めた月からの月割りです（個人の法定は定額法なので、定率法を使うには届出が必要です）。

Q. 償却の最後の年に1円残るのはなぜですか？

A. その資産が帳簿に存在した記録を残すための備忘価額です。売却・廃棄（除却）したときに、残っていた帳簿価額を落とします。ソフトウェアなど無形固定資産には備忘価額はなく0円まで償却します。

Q. 減価償却は必ずしないといけませんか？

A. 個人は強制償却＝毎年必ず償却します（しなかった分は後から経費にできません）。法人は任意＝このツールが出す額は損金にできる上限（償却限度額）で、それ以下の額を計上することもできます（その分は翌期以降に繰り越し）。

Q. 年の途中で売却・廃棄したらどうなりますか？

A. その年は期首から売却・廃棄の月までの月割りで償却し、残った帳簿価額は売却なら譲渡の損益、廃棄なら除却損になります。このツールの年次表は保有し続けた場合の表です。

Q. 30万円未満の特例と一括償却資産はどちらが得ですか？

A. 早く経費にしたいなら特例（全額その年）、償却資産税（固定資産税）がかかる規模なら一括償却資産（3年・償却資産税の対象外）に利点があります。特例は青色申告・合計年300万円まで、2026年4月1日以後の取得は40万円未満に拡充されています。

Q. 個人と法人で同じ資産なのに償却費が1円違います。

A. 端数処理の違いです。個人は国税庁の確定申告書等作成コーナーと同じ切上げ、法人は償却限度額の切捨てで計算しています。

Q. 中小企業倒産防止共済や礼金も減価償却できますか？

A. 減価償却はできませんが、事務所の礼金・更新料などは「繰延資産」として契約期間などで償却（経費化）できます（20万円未満なら全額その年の経費）。減価償却の対象は建物・機械・車両など時間とともに価値が減る固定資産で、土地・借地権・骨とう品など価値の減らない資産は対象外です（国税庁 No.2100）。