耐用年数の一覧・検索と償却率・中古資産の耐用年数

耐用年数は「別表のどの行に当たるか」で決まる

法定耐用年数は減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表で決まります。探す順番は次のとおりです。

「その他のもの」は、その見出しの中で上に挙がっていない物すべてを指します。このページでは見出しの連なりを「›」でつないで表示しているので、どの「その他のもの」なのかが分かります。

償却率は「取得した時期」と「方法」で変わる

行を選ぶと3つの時期の率をまとめて表示します。定率法で「調整前償却額が償却保証額（取得価額×保証率）を下回った年」から改定償却率に切り替わる計算は、減価償却の計算ツールが年次表で行います。建物（1998年4月以後）・建物附属設備と構築物（2016年4月以後）・無形資産は定額法だけです。

中古で買った資産の耐用年数（簡便法）

中古資産は、使える期間を見積もるのが原則ですが、見積もりが難しい場合は簡便法（省令第3条第1項第2号）で計算できます。

年数は暦に従って計算し、1年未満の端数は切り捨て、2年未満になったら2年です（省令第3条第5項・第1項第2号）。このページは経過年数を月数で数えて計算します（例：法定6年の乗用車を4年落ちで買う → (72−48)＋48×0.2＝33.6か月 → 2年。2年落ちなら 48＋4.8＝52.8か月 → 4年）。ただし、取得後に支出した改良費が中古の取得価額の50%を超えるときは簡便法が使えず（見積法か耐用年数通達1-5-6の算式）、新品の再取得価額の50%を超えるときは法定耐用年数になります（同通達1-5-2、国税庁 No.5404）。

早見表：よくある資産の法定耐用年数（日常語 → 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表の区分）

この表はツールと同じ別表のマスタ（e-Gov 法令API の省令本文から機械生成・国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」と突合）から機械で作っています。用途や構造で行が変わる物（車の事業用・建物の用途など）は上の検索で細目まで確かめてください。太陽光発電設備は製造業などの自家消費なら業種の設備の年数です。

出典：実務計算「早見表：よくある資産の法定耐用年数（日常語 → 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表の区分）」（更新 2026/09/18・道具と同じ計算から機械生成・改定履歴）。転載・引用は自由です＝出典のリンクを添えてください。

早見表：中古資産の耐用年数（簡便法・法定耐用年数×経過年数）

法定耐用年数の全部を経過した資産＝法定×20%、一部を経過した資産＝（法定−経過）＋経過×20%。1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年（省令第3条）。経過年数は月数で数えるので、月の端数がある時は上の計算機で。例：普通乗用車（6年）を3年経過で買うと 3年、7年落ちなら 2年。改良費が取得価額の50%を超えると簡便法は使えません。

出典：実務計算「早見表：中古資産の耐用年数（簡便法・法定耐用年数×経過年数）」（更新 2026/09/18・道具と同じ計算から機械生成・改定履歴）。転載・引用は自由です＝出典のリンクを添えてください。

10万円未満・20万円未満・30万円未満は耐用年数を使わない選択肢がある

取得価額が10万円未満なら消耗品費として全額その年の経費にでき、20万円未満なら3年で均等に償却する一括償却資産、青色申告の中小企業なら30万円未満（2026年改正で40万円未満）の少額減価償却資産の特例が使えます。どれが有利かは減価償却の計算ツールで比べられます。

根拠と確認

• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）：別表第一〜第六の耐用年数、第七〜第十の償却率、第3条（中古資産）。表は e-Gov 法令APIから機械で読み込み（）。
• 国税庁 主な減価償却資産の耐用年数表：器具備品・機械装置の全項目と当ページの年数を機械で突合（不一致 0）。
• 国税庁 質疑応答事例 風力・太陽光発電システムの耐用年数／蛍光灯をLEDランプに取り替えた場合。
• 償却率は減価償却の計算ツールの表と 7 系列×99 年で一致することを生成時に確かめています。

法令確認日 2026/09/11。別表が改正されたときは更新履歴に記録します。