領収書・契約書の印紙代はいくら？印紙税額の一覧表と収入印紙の判定
文書の種類と金額を選ぶだけで、貼る収入印紙の金額をその場で判定します。5万円未満の領収書・クレジットカード払い・電子契約などの「そもそも貼らなくていい」判定、消費税を区分記載すると安くなるケース、建設工事・不動産売買の軽減税率（2027年3月31日まで）、貼り忘れたときの過怠税（3倍）まで全部出します。入力した内容はこのページの中だけで計算し、サーバーには送りません。
収入印紙はいくら？ 印紙税額の早見表（請負契約書・領収書）
この表はツールと同じ計算から自動で作っています（手打ちしていないのでズレません）。建設工事の軽減は2027/3/31までに作成する契約が対象。全種類の正確な判定は上のフォームで。
この道具の作り方と見張り
- 根拠：印紙税法、租税特別措置法（e-Gov の条文 2 本）を毎日自動で照合しています。条文や数値が変わると運営者に通知が届き、道具と早見表を直してから更新履歴に載せます。
- 計算：このページの中の JavaScript が、上の根拠の欄に書いた手順どおりに計算します。入力した数字はどこにも送られません。早見表は同じ計算から機械で作り、開くたびに突き合わせています。
- 確認：公開前に自動テストと実ブラウザの点検を通しています。公開 2026/09/04・最終更新 2026/09/16。
- 運営：株式会社信大。総務・経理・労務・現場の実務で使う計算を、法令や規格の一次資料から作って無料で公開しています。
- ホーム画面：スマホで繰り返し使うなら、ブラウザの共有ボタン→「ホーム画面に追加」で 1 タップで開けます（アプリの入れ物は要りません・入力は送信しません）。
この計算の根拠（現行法・2026/09/04 確認）
印紙税は「紙の文書」にかかる税金
印紙税は、印紙税法 別表第一（課税物件表）に載っている20種類の文書を紙で作成したときにかかります。このツールは経理でよく出る6種類＋不課税の委任契約に対応しています：領収書（第17号）・請負契約書（第2号）・不動産売買契約書（第1号の1）・金銭消費貸借契約書（第1号の3）・約束手形/為替手形（第3号）・継続的取引の基本となる契約書（第7号＝4,000円）。電子契約やPDFで送る領収書は「文書の作成」に当たらないため印紙は不要です。
収入印紙の貼り方・消印（割印）の押し方
収入印紙は郵便局・法務局・一部のコンビニ（200円が中心）で買えます。文書に貼ったら、文書と印紙にまたがるように消印を押します。消印は作成者のハンコ、または自筆の署名（氏名でも屋号でもOK）でします。複数人で作った契約書でも、そのうちの1人が押せば足ります（国税庁 印紙の消印の方法・印紙税法施行令5条）。斜線を引くだけ・「印」の字を書くだけ・鉛筆書き（消せる）・印紙の中だけに押す、は消印になりません（貼っていても消印しないと額面と同額の過怠税）。
領収書（第17号）のポイント
売上代金の受取書は5万円未満なら非課税。5万円以上は100万円以下200円から段階的に上がります。営業に関しない受取書は金額に関係なく非課税＝事業でない個人のほか、医師・弁護士・税理士などの専門職や公益法人が発行する領収書も「営業に関しない」扱いです（No.7125）。クレジットカード払いは金銭の受領がないため、その旨を記載した領収書なら印紙不要です。敷金・保証金・貸付金の返済など売上代金以外の受取書（第17号の2）は金額に関係なく200円（5万円未満は非課税）です。
⏰ 建設工事・不動産売買は軽減税率（2027年3月31日まで）
租税特別措置法91条により、2027年3月31日までに作成される①不動産譲渡契約書（契約金額10万円超）②建設業法の建設工事の請負契約書（契約金額100万円超）は税額が軽減されます（例：3,000万円の工事請負＝本則2万円→1万円）。このツールは作成年月で自動判定し、期限が過ぎたら本則に戻します（期限の延長は毎週自動監視）。
消費税を区分記載すると安くなることがある
「うち消費税額等○円」「税抜価格○円」のように消費税額等が明確に分かる書き方をすると、税抜金額で判定できます（対象は第1号・第2号・第17号文書。No.7124）。例：税込1,045,000円の領収書は400円ですが、「うち消費税額等95,000円」と書けば税抜950,000円で判定＝200円で済みます。この扱いを使えるのは消費税の課税事業者だけです（免税事業者は税込金額で判定）。
貼り忘れは3倍の「過怠税」
貼るべき印紙を貼らなかった場合、本来の印紙税額＋その2倍＝合計3倍の過怠税がかかります（合計が1,000円未満のときは1,000円）（税務調査の前に自分から申し出れば1.1倍）。貼っても消印（印章か署名で文書と印紙にかかるように）をしないと、印紙の額面と同額の過怠税です。過怠税は全額が損金・必要経費になりません（No.7131）。逆に、間違えて貼った・課税文書でない物に貼った場合は、税務署で過誤納の還付を受けられます（貼ったまま持参）。
早見表：領収書（売上代金の受取書・第17号の1）の印紙税額
| 受取金額 | 印紙税額（1通） |
|---|---|
| 5万円未満 | 非課税（0円） |
| 5万円以上 100万円以下 | 200円 |
| 100万円超 200万円以下 | 400円 |
| 200万円超 300万円以下 | 600円 |
| 300万円超 500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超 1,000万円以下 | 2,000円 |
| 1,000万円超 2,000万円以下 | 4,000円 |
| 2,000万円超 3,000万円以下 | 6,000円 |
| 3,000万円超 5,000万円以下 | 10,000円 |
| 5,000万円超 1億円以下 | 20,000円 |
| 1億円超 2億円以下 | 40,000円 |
| 2億円超 3億円以下 | 60,000円 |
| 3億円超 5億円以下 | 100,000円 |
| 5億円超 10億円以下 | 150,000円 |
| 10億円超 | 200,000円 |
5万円未満は非課税。消費税額を区分記載すれば税抜金額で判定できます（課税事業者のみ）。金額の記載がない受取書は200円、売上代金以外（敷金・貸付金の返済など）は5万円以上なら一律200円。クレジットカード払い（その旨を記載）と営業に関しない受取書は不要。この表はツールと同じ計算から機械で作っています。
出典：実務計算「早見表：領収書（売上代金の受取書・第17号の1）の印紙税額」（更新 2026/09/16・道具と同じ計算から機械生成・改定履歴）。転載・引用は自由です＝出典のリンクを添えてください。
早見表：不動産売買契約書（第1号の1）の印紙税額（本則と軽減税率）
| 契約金額 | 本則 | 軽減税率（2027年3月31日まで作成分） |
|---|---|---|
| 1万円未満 | 非課税（0円） | 非課税（0円） |
| 1万円以上 10万円以下 | 200円 | 200円 |
| 10万円超 50万円以下 | 400円 | 200円 |
| 50万円超 100万円以下 | 1,000円 | 500円 |
| 100万円超 500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 |
| 500万円超 1,000万円以下 | 10,000円 | 5,000円 |
| 1,000万円超 5,000万円以下 | 20,000円 | 10,000円 |
| 5,000万円超 1億円以下 | 60,000円 | 30,000円 |
| 1億円超 5億円以下 | 100,000円 | 60,000円 |
| 5億円超 10億円以下 | 200,000円 | 160,000円 |
| 10億円超 50億円以下 | 400,000円 | 320,000円 |
| 50億円超 | 600,000円 | 480,000円 |
1万円未満は非課税。軽減税率（租税特別措置法91条）は契約金額10万円超の不動産譲渡契約書が対象で、2027年3月31日までに作成される物に適用。金額の記載がない契約書は200円。この表はツールと同じ計算から機械で作っています。
出典：実務計算「早見表：不動産売買契約書（第1号の1）の印紙税額（本則と軽減税率）」（更新 2026/09/16・道具と同じ計算から機械生成・改定履歴）。転載・引用は自由です＝出典のリンクを添えてください。
早見表：請負契約書（第2号）の印紙税額（本則と建設工事の軽減税率）
| 契約金額 | 本則（工事・修理・製作・保守など） | 建設工事の軽減税率（2027年3月31日まで作成分） |
|---|---|---|
| 1万円未満 | 非課税（0円） | 非課税（0円） |
| 1万円以上 100万円以下 | 200円 | 200円 |
| 100万円超 200万円以下 | 400円 | 200円 |
| 200万円超 300万円以下 | 1,000円 | 500円 |
| 300万円超 500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 |
| 500万円超 1,000万円以下 | 10,000円 | 5,000円 |
| 1,000万円超 5,000万円以下 | 20,000円 | 10,000円 |
| 5,000万円超 1億円以下 | 60,000円 | 30,000円 |
| 1億円超 5億円以下 | 100,000円 | 60,000円 |
| 5億円超 10億円以下 | 200,000円 | 160,000円 |
| 10億円超 50億円以下 | 400,000円 | 320,000円 |
| 50億円超 | 600,000円 | 480,000円 |
1万円未満は非課税。軽減税率は建設業法の建設工事の請負契約書で契約金額100万円超の物が対象（2027年3月31日まで）。金額の記載がない契約書は200円。電子契約なら印紙は不要。この表はツールと同じ計算から機械で作っています。
出典：実務計算「早見表：請負契約書（第2号）の印紙税額（本則と建設工事の軽減税率）」（更新 2026/09/16・道具と同じ計算から機械生成・改定履歴）。転載・引用は自由です＝出典のリンクを添えてください。
よくある質問
- Q. 契約書を2通作って双方が保管します。印紙は2通分必要ですか？
- A. 必要です。課税は「1通につき」なので、2通とも原本なら2通分。1通だけ原本を作り、相手はコピーを保管する形なら1通分で済みます。ただしコピーに「原本と相違ありません」の証明や両者の署名押印を付けると、そのコピーも課税文書になります。電子契約にすれば0円です。
- Q. 注文書と注文請書のやり取りでは、どちらに印紙を貼りますか？
- A. 契約の成立を証明する注文請書（請け負う側が出す文書）に印紙が必要です。注文書（申込み）は原則不課税。注文請書を発行せずメールやシステムで受注を確認する運用なら、印紙は発生しません。ただし例外＝見積書に基づく注文書、基本契約により申込みだけで契約が成立する場合の注文書、発注側と受注側の双方が署名押印した注文書は、注文書の側が課税文書になります（「別途請書を作成する」旨を書いておけば除外。No.7118）。
- Q. 領収書をPDFで送ったり、FAXで送るのはどうなりますか？
- A. 電子データ（PDF・メール）やFAXで送るだけなら課税文書の「作成」に当たらず、印紙は不要です。紙に印刷して相手に渡した時に課税されます。
- Q. 5万円ちょうどの領収書に印紙は要りますか？
- A. 要ります（200円）。非課税は「5万円未満」なので、50,000円ちょうどは課税です。49,999円までが非課税です。
- Q. 相殺した分を含む領収書はどうなりますか？
- A. 相殺分は金銭の受領がないため、相殺の事実を明記していればその分は受取金額に含めません。例：10万円のうち6万円相殺・4万円現金なら、その旨を書けば4万円＝5万円未満で非課税です。明記しないと全額で判定されます。
- Q. 業務委託契約書に印紙は要りますか？
- A. 中身によります。仕事の完成に報酬を払う（成果物がある）なら請負＝第2号で課税、事務処理を任せるだけの準委任なら不課税、継続取引の基本条件（単価・支払方法など）を決める契約なら第7号＝4,000円です。題名でなく中身で判定されます。
- Q. 収入印紙はどこで買えますか？貼り方は？
- A. 郵便局・法務局・一部のコンビニ（200円が中心）で買えます。文書に貼り、文書と印紙にまたがるように印章か署名で消印します（斜線や「印」だけの記載は消印になりません）。
- Q. 間違えて多く貼ってしまいました。戻ってきますか？
- A. 戻ってきます。貼ったままの文書を税務署に持って行き「印紙税過誤納確認申請」をすれば還付されます（作成日から5年以内）。剥がして再利用するのは違法です。