建設現場の安全衛生管理体制の判定（統括・元方・店社・安全衛生責任者）
工事の種類と、現場で働く人数（元請と全ての下請の作業従事者の合計・常時）から、統括安全衛生責任者（50人以上・ずい道等は30人以上）、元方安全衛生管理者、店社安全衛生管理者（鉄骨造・ずい道等で20人以上）、安全衛生責任者が必要かを判定します。数値は労働安全衛生法・施行令・規則（令和8年10月1日施行の版）です。
人数は、元方事業者と全ての関係請負人の作業従事者（一人親方など労働者以外の作業従事者を含む）の合計で、「常時」の人数です。人数にかかわらず、特定元方事業者は協議組織の設置・作業間の連絡調整・作業場所の巡視などを行います（安衛法30条）。資格（元方安全衛生管理者・店社安全衛生管理者）や選任報告などは判定していません。
この道具の作り方と見張り
- 根拠：労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則（e-Gov の条文 3 本）を毎日自動で照合しています。条文や数値が変わると運営者に通知が届き、道具を直してから更新履歴に載せます。
- 計算：このページの中の JavaScript が、上の根拠の欄に書いた手順どおりに計算します。入力した数字はどこにも送られません。
- 確認：公開前に自動テストと実ブラウザの点検を通しています。公開 2026/10/05・最終更新 2026/10/05。
- 運営：株式会社信大。総務・経理・労務・現場の実務で使う計算を、法令や規格の一次資料から作って無料で公開しています。
- ホーム画面：スマホで繰り返し使うなら、ブラウザの共有ボタン→「ホーム画面に追加」で 1 タップで開けます（アプリの入れ物は要りません・入力は送信しません）。
建設現場の安全衛生管理体制（安衛法・施行令・規則・2026/10/05 確認）
早見表：選任が必要になる人数
| 工事の種類 | 統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者 | 店社安全衛生管理者 |
|---|---|---|
| ずい道等（トンネル・たて坑以外の坑）の建設 | 30 人以上 | 20〜29 人 |
| 橋梁の建設（人口集中地域の道路上・道路に隣接・鉄道の軌道上・軌道に隣接） | 30 人以上 | 20〜29 人 |
| 圧気工法による作業 | 30 人以上 | 20〜29 人 |
| 主要構造部が鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建設 | 50 人以上 | 20〜49 人 |
| その他の建設工事（木造・RC 造の建築、土木、設備工事など） | 50 人以上 | なし |
- 統括安全衛生責任者：特定元方事業者（元請）が、その現場で事業の実施を統括管理する者（現場所長など）を充てます（法15条）。
- 元方安全衛生管理者：統括安全衛生責任者を選任した建設業の元請が、その現場に専属の者から選び、技術的事項を管理させます（法15条の2・則18条の3）。
- 店社安全衛生管理者：統括安全衛生責任者が要らない現場でも、上の人数以上なら、請負契約を結んでいる店社（支店・営業所）ごとに選び、毎月 1 回以上現場を巡視させます（法15条の3・則18条の8）。
- 安全衛生責任者：統括安全衛生責任者を選任すべき現場で、仕事を自ら行う下請（請負人）が選び、元請に通報します（法16条）。
よくある質問
- 統括安全衛生責任者は何人から？ 元請と下請の合計が常時 50 人以上（ずい道等・一定の橋梁・圧気工法は 30 人以上）の現場です。
- 店社安全衛生管理者が要るのは？ 鉄骨造・SRC 造の建築で 20〜49 人、ずい道等・一定の橋梁・圧気工法で 20〜29 人の現場です。
- 人数に一人親方は入る？ 現行の条文（法15条）では「作業従事者」の数で、労働者以外の作業従事者（一人親方など）も含めて数えます。
根拠と確認
- 労働安全衛生法 15条・15条の2・15条の3・16条、労働安全衛生法施行令 7条、労働安全衛生規則 18条の2の2・18条の3・18条の6・18条の8。e-Gov 法令APIで令和8年10月1日施行の版を確認し、改正を毎週見張っています。
- 早見表の人数と判定ツールの人数が同じであることを自動テストで確かめています。
確認日 2026/10/05。改正があれば更新履歴に記録します。