消火器の設置義務と必要な能力単位・本数の計算
建物の用途と延べ面積から、消火器の設置義務（用途により 150㎡・300㎡ から、又は面積によらず全部）と、必要な能力単位（延べ面積 ÷ 50・100・200㎡。耐火構造で壁・天井が難燃材料なら 2 倍の面積で割る）・本数を計算します。電気設備（100㎡ ごとに 1 個）・ボイラー室など火気を使う場所（25㎡ ごとに 1 単位）・少量危険物・指定可燃物の追加分も出します。
能力単位の計算と設置義務の線だけを出します。消火器の種類（適応火災）は令 別表第二、配置は各部分から歩行距離 20m 以下（規則6条6項）で決まり、本数は配置で増えることがあります。複合用途（(十六)項）は用途ごとに分けて計算し、屋内消火栓・スプリンクラーがあれば個数を減らせる規定（令10条3項）もあります。最終的な判断は所轄の消防署に確かめてください。
この道具の作り方と見張り
- 根拠：消防法施行令、消防法施行規則（e-Gov の条文 2 本）を毎日自動で照合しています。条文や数値が変わると運営者に通知が届き、道具を直してから更新履歴に載せます。
- 計算：このページの中の JavaScript が、上の根拠の欄に書いた手順どおりに計算します。入力した数字はどこにも送られません。
- 確認：公開前に自動テストと実ブラウザの点検を通しています。公開 2026/10/06・最終更新 2026/10/06。
- 運営：株式会社信大。総務・経理・労務・現場の実務で使う計算を、法令や規格の一次資料から作って無料で公開しています。
- ホーム画面：スマホで繰り返し使うなら、ブラウザの共有ボタン→「ホーム画面に追加」で 1 タップで開けます（アプリの入れ物は要りません・入力は送信しません）。
用途別の設置義務と基準面積の早見表（消防法施行令10条・規則6条・2026/10/06 確認）
早見表：用途ごとの設置義務の線と能力単位の基準面積
| 項 | 用途（要約） | 設置義務（延べ面積） | 基準面積 | 耐火構造＋難燃材料 |
|---|---|---|---|---|
| (一)イ | 劇場・映画館・演芸場・観覧場 | 全部 | 50㎡ | 100㎡ |
| (一)ロ | 公会堂・集会場 | 150㎡ 以上 | 100㎡ | 200㎡ |
| (二) | キャバレー・遊技場・ダンスホール・性風俗店・カラオケボックスなど | 全部 | 50㎡ | 100㎡ |
| (三) | 待合・料理店・飲食店 | 150㎡ 以上（火気設備があれば全部） | 100㎡ | 200㎡ |
| (四) | 百貨店・マーケット・物品販売店舗・展示場 | 150㎡ 以上 | 100㎡ | 200㎡ |
| (五)イ | 旅館・ホテル・宿泊所 | 150㎡ 以上 | 100㎡ | 200㎡ |
| (五)ロ | 寄宿舎・下宿・共同住宅 | 150㎡ 以上 | 100㎡ | 200㎡ |
| (六)イ(1)〜(3) | 病院・入院設備のある診療所など | 全部 | 100㎡ | 200㎡ |
| (六)イ(4) | 入院設備のない診療所・助産所 | 150㎡ 以上 | 100㎡ | 200㎡ |
| (六)ロ | 特別養護老人ホームなど（要介護者等の入所施設） | 全部 | 100㎡ | 200㎡ |
| (六)ハ | 老人デイサービス・保育所・障害者支援施設など | 150㎡ 以上 | 100㎡ | 200㎡ |
| (六)ニ | 幼稚園・特別支援学校 | 150㎡ 以上 | 100㎡ | 200㎡ |
| (七) | 小・中・高等学校・大学・専修学校など | 300㎡ 以上 | 200㎡ | 400㎡ |
| (八) | 図書館・博物館・美術館 | 300㎡ 以上 | 200㎡ | 400㎡ |
| (九)イ | 蒸気浴場・熱気浴場（サウナ） | 150㎡ 以上 | 100㎡ | 200㎡ |
| (九)ロ | その他の公衆浴場 | 150㎡ 以上 | 100㎡ | 200㎡ |
| (十) | 停車場・発着場（旅客の待合の建築物） | 300㎡ 以上 | 200㎡ | 400㎡ |
| (十一) | 神社・寺院・教会 | 300㎡ 以上 | 200㎡ | 400㎡ |
| (十二)イ | 工場・作業場 | 150㎡ 以上 | 100㎡ | 200㎡ |
| (十二)ロ | 映画スタジオ・テレビスタジオ | 150㎡ 以上 | 100㎡ | 200㎡ |
| (十三)イ | 自動車車庫・駐車場 | 150㎡ 以上 | 100㎡ | 200㎡ |
| (十三)ロ | 飛行機・回転翼航空機の格納庫 | 150㎡ 以上 | 100㎡ | 200㎡ |
| (十四) | 倉庫 | 150㎡ 以上 | 100㎡ | 200㎡ |
| (十五) | その他の事業場（事務所など） | 300㎡ 以上 | 200㎡ | 400㎡ |
| (十六の二) | 地下街 | 全部 | 50㎡ | 100㎡ |
| (十六の三) | 準地下街 | 全部 | 50㎡ | 100㎡ |
| (十七) | 重要文化財などの建造物 | 全部 | 50㎡ | 100㎡ |
必要な能力単位＝延べ面積 ÷ 基準面積（この数以上の合計になるように消火器を置く）。用途の名前は要約です。(十六)項の複合用途は部分ごとに、(十八)〜(二十)項（アーケード・山林・舟車）はこの表に載せていません。
追加で必要になるもの（規則6条3〜5項）
- 電気設備（変圧器・配電盤など）のある場所：床面積 100㎡ 以下ごとに 1 個（電気火災に適応する消火器）。
- 鍛造場・ボイラー室・乾燥室など多量の火気を使う場所：床面積 ÷ 25㎡ 以上の能力単位。
- 少量危険物：数量 ÷ 指定数量（倍数）以上の能力単位。指定可燃物：数量 ÷（別表第四の数量 × 50）以上の能力単位。
- 配置：各部分から 1 つの消火器までの歩行距離 20m 以下（規則6条6項）。合計 2 単位以上なら、水バケツなどの簡易消火用具は消火器の 1/2 まで（7項）。
よくある質問
- 事務所に消火器は何本必要？ 事務所（(十五)項）は延べ面積 300㎡ 以上で設置義務があり、300㎡ ÷ 200㎡＝1.5 単位以上です。能力単位 A-3 の消火器なら 1 本で足りますが、各部分から 20m 以内に置く必要があるので、広い階では本数が増えます。
- 工場 1,000㎡ なら？ 1,000 ÷ 100＝10 単位以上。A-3 なら 4 本（12 単位）です。耐火構造で難燃材料なら 1,000 ÷ 200＝5 単位（2 本）です。
- 150㎡ 未満の飲食店は？ 火を使う設備・器具（防火上有効な措置が無いもの）があれば、面積によらず設置義務があります。
根拠と確認
- 消防法施行令 10条1項（設置義務）・3項（減少）・別表第一（用途）・別表第二（適応性）。
- 消防法施行規則 6条（能力単位・基準面積・2 倍・電気設備・火気・歩行距離）・7条（大型消火器）。
- e-Gov 法令APIで現行の条文を確認し、改正を毎週見張っています。早見表の基準面積と義務の線がツールと同じであること、用途の語が別表第一にあることを自動テストで確かめています。
確認日 2026/10/06。改正があれば更新履歴に記録します。