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処遇改善加算の計算(介護職員等処遇改善加算・令和8年度・配分シミュレーション)

サービス種別・区分・1か月の総単位数を入れると、介護職員等処遇改善加算の月額・年額をその場で計算します。🔴令和8年度は4・5月=旧4区分の率、6月以降=引上げ後の6区分(Ⅰイ/Ⅰロ/Ⅱイ/Ⅱロ/Ⅲ/Ⅳ)の2段階=両方を自動で切り替えて年間合算。端数処理は公式の計画書Excel(別紙様式2)と同じ(単位数は四捨五入→金額は1円未満切捨て)なので、計画書の数字の検算にそのまま使えます。要件チェックによる区分判定と、賃金改善額・ベースアップ配分のチェックも。入力した内容はこのページの中だけで計算し、サーバーには送りません。

加算額の計算

🔴計画書は4・5月分(別紙様式2-2)と6月以降(同2-3)で区分を別々に書きます。6月に上位区分やロへ移行した場合は、4・5月の区分をここで選び直してください。

基本報酬+各種加算減算の1か月の合計(🔴処遇改善加算を除く)。国保連の請求書や計画書(別紙様式2-2)の「1月当たりの総単位数」の欄と同じ数字です。

年度の途中から算定する場合は月数を減らしてください(6月新規なら4・5月分を0に)。

区分判定(要件チェック・任意)
配分チェック(任意)

加算で行う賃金改善の年間見込額(法定福利費等の事業主負担の増加分を含めてよい)。空欄ならこのチェックは表示しません。

加算率・要件は老発0313第6号(令和8年度分)と別紙1が正です。実際の支払額は国保連の審査結果によります。このツールは計画・検算の目安です。

この道具の作り方と見張り

この計算の根拠(現行制度・2026/09/07 確認)

令和8年度は「2段階」=4・5月と6月以降で率と区分が違う

介護職員等処遇改善加算(令和6年6月に処遇改善・特定処遇改善・ベースアップ等の旧3加算を一本化)は、老発0313第6号(令和8年度分の事務処理手順)により、令和8年4月・5月は改定前の4区分(Ⅰ〜Ⅳ)の加算率、6月以降は引上げ後の6区分(Ⅰイ/Ⅰロ/Ⅱイ/Ⅱロ/Ⅲ/Ⅳ)で算定します(別紙1の率表)。「ロ」は生産性向上・協働化に取り組む事業所の上乗せ区分です。訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援/介護予防支援は6月から新たに対象になりました(区分なしの一律の率)。福祉用具貸与・特定福祉用具販売・居宅療養管理指導は引き続き対象外です。

計算式と端数処理

加算単位数=処遇改善加算を除く1か月の総単位数×加算率(1単位未満は四捨五入)。金額=加算単位数×1単位の単価(地域区分とサービス種別で10.00〜11.40円・平27厚労告示93号)で、1円未満は切捨て(老企36号 第二の1(1))。公式の計画書Excel(別紙様式2)の式 ROUNDDOWN(ROUND(総単位数×加算率,0)×単価,0)×月数 と同じ計算です。加算は区分支給限度基準額の対象外です。

区分の算定要件(令和8年6月以降)

区分必要な要件
Ⅳ月額賃金改善要件(Ⅳ相当額の1/2以上を基本給・毎月の手当で)+キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ+職場環境等要件(区分ごと1以上+生産性向上2以上)
ⅢⅣの要件+キャリアパス要件Ⅲ(昇給の仕組み)
ⅡイⅢの要件+キャリアパス要件Ⅳ(改善後年額440万円1人以上)+職場環境等要件の上位(区分ごと2以上・生産性向上3以上〈⑰⑱いずれか必須〉・情報公表)
ⅠイⅡイの要件+キャリアパス要件Ⅴ(サービス提供体制強化加算等の届出)
Ⅰロ・Ⅱロイの要件+令和8年度特例要件(ケアプランデータ連携システムの利用〈訪問・通所系〉/生産性向上推進体制加算〈施設系〉/社会福祉連携推進法人のいずれか)
6月新設のサービス
(訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援等)
区分なし。①令和8年度特例要件 又は ②加算Ⅳの取得に準ずる要件(キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ+職場環境等要件〈区分ごと1以上・生産性向上2以上〉)のいずれかを満たす(誓約で可)=別紙1表2-3

🔴令和8年度の緩和:特例要件を満たす(誓約する)事業所は、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅳ・職場環境等要件も「令和9年3月末までに対応する」誓約で申請時点から満たす扱いにできます。誓約した取組は実績報告で報告します。

計画書と実績報告の期限

処遇改善計画書(別紙様式2)=原則、最初に算定する月の前々月の末日まで。令和8年度は4月算定分が令和8年4月15日、6月からの新規(訪問看護等の新設を含む)は6月15日の特例期限でした。実績報告書(別紙様式3)=最終の支払月の翌々月末=令和8年度分は令和9年7月31日。提出先は指定権者で、複数事業所は法人単位で一括作成できます。様式は厚労省の令和8年度介護報酬改定ページに掲載されています。

早見表:サービス別の処遇改善加算率(令和8年度・4〜5月の旧区分と6月以降の新区分)

サービス4・5月 Ⅰ4・5月 Ⅱ4・5月 Ⅲ4・5月 Ⅳ6月〜 Ⅰイ6月〜 Ⅰロ6月〜 Ⅱイ6月〜 Ⅱロ6月〜 Ⅲ6月〜 Ⅳ6月〜 区分なし(新設)
訪問介護(第1号訪問事業を含む)24.5%22.4%18.2%14.5%27.0%28.7%24.9%26.6%20.7%17.0%—
夜間対応型訪問介護24.5%22.4%18.2%14.5%26.7%27.8%24.6%25.7%20.4%16.7%—
定期巡回・随時対応型訪問介護看護24.5%22.4%18.2%14.5%26.7%27.8%24.6%25.7%20.4%16.7%—
訪問入浴介護(予防含む)10.0%9.4%7.9%6.3%12.2%13.3%11.6%12.7%10.1%8.5%—
通所介護(第1号通所事業19人以上を含む)9.2%9.0%8.0%6.4%11.1%12.0%10.9%11.8%9.9%8.3%—
地域密着型通所介護(19人未満の総合事業を含む)9.2%9.0%8.0%6.4%11.7%12.7%11.5%12.5%10.5%8.9%—
通所リハビリテーション(予防含む)8.6%8.3%6.6%5.3%10.3%11.1%10.0%10.8%8.3%7.0%—
特定施設入居者生活介護(予防・短期利用含む)12.8%12.2%11.0%8.8%14.8%15.9%14.2%15.3%13.0%10.8%—
地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用含む)12.8%12.2%11.0%8.8%14.8%15.9%14.2%15.3%13.0%10.8%—
認知症対応型通所介護(予防含む)18.1%17.4%15.0%12.2%21.6%23.6%20.9%22.9%18.5%15.7%—
小規模多機能型居宅介護(予防・短期利用含む)14.9%14.6%13.4%10.6%17.1%18.6%16.8%18.3%15.6%12.8%—
看護小規模多機能型居宅介護(短期利用含む)14.9%14.6%13.4%10.6%16.8%17.7%16.5%17.4%15.3%12.5%—
認知症対応型共同生活介護(グループホーム・予防・短期利用含む)18.6%17.8%15.5%12.5%21.0%22.8%20.2%22.0%17.9%14.9%—
介護老人福祉施設(特養)14.0%13.6%11.3%9.0%16.3%17.6%15.9%17.2%13.6%11.3%—
地域密着型介護老人福祉施設14.0%13.6%11.3%9.0%16.3%17.6%15.9%17.2%13.6%11.3%—
短期入所生活介護(予防含む)14.0%13.6%11.3%9.0%16.3%17.6%15.9%17.2%13.6%11.3%—
介護老人保健施設7.5%7.1%5.4%4.4%9.0%9.7%8.6%9.3%6.9%5.9%—
短期入所療養介護(老健・予防含む)7.5%7.1%5.4%4.4%9.0%9.7%8.6%9.3%6.9%5.9%—
短期入所療養介護(病院等・予防含む)5.1%4.7%3.6%2.9%6.2%6.6%5.8%6.2%4.7%4.0%—
介護医療院5.1%4.7%3.6%2.9%6.2%6.6%5.8%6.2%4.7%4.0%—
短期入所療養介護(医療院・予防含む)5.1%4.7%3.6%2.9%6.2%6.6%5.8%6.2%4.7%4.0%—
訪問看護(予防含む)※令和8年6月新設——————————1.8%
訪問リハビリテーション(予防含む)※令和8年6月新設——————————1.5%
居宅介護支援・介護予防支援(第1号介護予防支援含む)※令和8年6月新設——————————2.1%

加算額=処遇改善加算を除く1か月の総単位数×加算率(1単位未満四捨五入)×1単位の単価(1円未満切捨て)。令和8年4・5月は改定前の4区分、6月以降は6区分(ロ=生産性向上等の特例要件を満たす事業所の上乗せ)。訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援は6月から新たに対象(区分なしの一律の率)。「—」=その期間・区分の設定なし。この表は公式の計画書Excelの率マスタから機械で作っています。

出典:実務計算「早見表:サービス別の処遇改善加算率(令和8年度・4〜5月の旧区分と6月以降の新区分)」(更新 2026/09/16・道具と同じ計算から機械生成・改定履歴)。転載・引用は自由です=出典のリンクを添えてください。

早見表:1単位の単価(地域区分×サービス)

サービス1級地2級地3級地4級地5級地6級地7級地その他
訪問介護(第1号訪問事業を含む)11.40円11.12円11.05円10.84円10.70円10.42円10.21円10.00円
夜間対応型訪問介護11.40円11.12円11.05円10.84円10.70円10.42円10.21円10.00円
定期巡回・随時対応型訪問介護看護11.40円11.12円11.05円10.84円10.70円10.42円10.21円10.00円
訪問入浴介護(予防含む)11.40円11.12円11.05円10.84円10.70円10.42円10.21円10.00円
通所介護(第1号通所事業19人以上を含む)10.90円10.72円10.68円10.54円10.45円10.27円10.14円10.00円
地域密着型通所介護(19人未満の総合事業を含む)10.90円10.72円10.68円10.54円10.45円10.27円10.14円10.00円
通所リハビリテーション(予防含む)11.10円10.88円10.83円10.66円10.55円10.33円10.17円10.00円
特定施設入居者生活介護(予防・短期利用含む)10.90円10.72円10.68円10.54円10.45円10.27円10.14円10.00円
地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用含む)10.90円10.72円10.68円10.54円10.45円10.27円10.14円10.00円
認知症対応型通所介護(予防含む)11.10円10.88円10.83円10.66円10.55円10.33円10.17円10.00円
小規模多機能型居宅介護(予防・短期利用含む)11.10円10.88円10.83円10.66円10.55円10.33円10.17円10.00円
看護小規模多機能型居宅介護(短期利用含む)11.10円10.88円10.83円10.66円10.55円10.33円10.17円10.00円
認知症対応型共同生活介護(グループホーム・予防・短期利用含む)10.90円10.72円10.68円10.54円10.45円10.27円10.14円10.00円
介護老人福祉施設(特養)10.90円10.72円10.68円10.54円10.45円10.27円10.14円10.00円
地域密着型介護老人福祉施設10.90円10.72円10.68円10.54円10.45円10.27円10.14円10.00円
短期入所生活介護(予防含む)11.10円10.88円10.83円10.66円10.55円10.33円10.17円10.00円
介護老人保健施設10.90円10.72円10.68円10.54円10.45円10.27円10.14円10.00円
短期入所療養介護(老健・予防含む)10.90円10.72円10.68円10.54円10.45円10.27円10.14円10.00円
短期入所療養介護(病院等・予防含む)10.90円10.72円10.68円10.54円10.45円10.27円10.14円10.00円
介護医療院10.90円10.72円10.68円10.54円10.45円10.27円10.14円10.00円
短期入所療養介護(医療院・予防含む)10.90円10.72円10.68円10.54円10.45円10.27円10.14円10.00円
訪問看護(予防含む)※令和8年6月新設11.40円11.12円11.05円10.84円10.70円10.42円10.21円10.00円
訪問リハビリテーション(予防含む)※令和8年6月新設11.10円10.88円10.83円10.66円10.55円10.33円10.17円10.00円
居宅介護支援・介護予防支援(第1号介護予防支援含む)※令和8年6月新設11.40円11.12円11.05円10.84円10.70円10.42円10.21円10.00円

1単位の単価は地域区分(1級地〜7級地・その他)とサービスの種類で10.00〜11.40円(平成27年厚労告示93号)。加算の金額はこの単価を掛けて求めます。この表はツールと同じ率マスタから機械で作っています。

出典:実務計算「早見表:1単位の単価(地域区分×サービス)」(更新 2026/09/16・道具と同じ計算から機械生成・改定履歴)。転載・引用は自由です=出典のリンクを添えてください。

よくある質問

Q. 加算でもらった額は全部職員に配らないといけない?
A. はい。加算額以上の賃金改善が要件です(賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含めて計算できます)。さらに加算Ⅳ相当額の1/2以上は基本給又は決まって毎月支払われる手当での改善が必要で、一時金だけでは要件を満たしません。
Q. 介護職員以外にも配れる?
A. 配れます。賃金改善の対象は「介護職員その他の職員」で、事務員・看護職員・リハ職などを含めて事業者が対象の職種と項目(基本給・手当・賞与等)を特定して届け出ます。ただし退職手当は賃金改善に含められません。
Q. 「イ」と「ロ」はどちらを選ぶ?
A. ロの方が率が高く、イの要件に加えて特例要件(ケアプランデータ連携システム等)を満たせば算定できます。令和8年度は誓約(令和9年3月末までに実施)で申請できるので、対応予定があるならロが有利です。
Q. 4月と6月で率が違うのはなぜ?
A. 令和8年度の期中改定(処遇改善の引上げ)が6月適用のためです。計画書も4・5月分と6月以降分を合わせた年間見込みで作ります。このツールは両期間を自動で合算します。
Q. 障害福祉サービスの事業所でも使える?
A. このツールは介護保険のサービスが対象です。障害福祉の「福祉・介護職員等処遇改善加算」は仕組みは似ていますが、率も特例要件も別です(対応版を準備中)。
Q. 計算結果と国保連の支払額が少し違う
A. 実際の支払は月ごとの請求実績に対して計算されるため、総単位数の変動・日割り・返戻などで見込みとはずれます。端数処理(四捨五入→円未満切捨て)はこのツールと同じです。