経審P点シミュレーター（経営事項審査・令和8年7月改正対応）

経審（経営事項審査）とは

国・自治体の公共工事を元請けで受けたい建設業者が毎年受ける、法律で決まった会社の採点です（建設業法27条の23）。結果の総合評定値P点は P＝0.25×X1＋0.15×X2＋0.20×Y＋0.25×Z＋0.15×W で計算され（国交省「経営事項審査の事務取扱いについて」別紙1）、発注者はP点をもとに業者をランク分けして入札に参加できる工事の規模を決めます。結果通知書の有効期間は審査基準日から1年7か月＝公共工事を続けるには毎年の受審が必要です。

5つの評点の中身

X1（25%）＝審査業種の完成工事高（2年または3年平均）を42区分の表に当てはめ。X2（15%）＝自己資本額（純資産）と平均利益額（営業利益＋減価償却の2年平均）。Y（20%）＝決算書8指標から登録経営状況分析機関が算出する経営状況の点（このツールでは通知書の値を入力）。Z（25%）＝技術職員（1級6点〜その他1点）×0.8＋元請完成工事高×0.2。W（15%）＝建退共・退職金・法定外労災（各15点）、CPD、CCUS、営業年数（35年で60点）、防災協定（20点）、経理の状況、建設機械（1台5点〜15点）、ISOなどの合計×8.75。

🔴令和8年7月1日施行の改正

令和8年国交省告示第262号（主な改正事項）で、①社会保険（雇用・健康・厚生年金）未加入の減点（各−40点）が審査項目から削除（許可・届出の段階で確認済みのため）②「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」＋5点を新設（P点換算で約6.6点）③CCUSの配点を見直し（全建設工事15→10点・全公共工事10→5点）④建設機械に不整地運搬車・アスファルトフィニッシャを追加⑤Wの最低点は▲90点（評点▲788）になりました。このツールは改正後の基準で計算します。

よくある質問

Q. 何点あればどのランクに入れますか？

A. ランク（A・B・C等）の境界は発注者（国の各機関・都道府県・市町村）ごとに別で、P点のほか主観点（工事成績・地域貢献）を足す発注者もあります。目安として600点前後で市町村の小規模工事、700〜800点で中規模、1,000点超で大型工事の入札に届く例が多いですが、必ず参加したい発注者の格付基準を確認してください。

Q. Y点（経営状況分析）はどこでもらえますか？

A. 国交省に登録された登録経営状況分析機関（10機関）に決算書を送って分析してもらいます（1万円前後〜・機関により異なる）。その「経営状況分析結果通知書」のY点が正式値です。

Q. 手っ取り早く点数を上げるには？

A. お金と時間の順で：①自主宣言（＋5点・無料）②建退共・退職一時金・法定外労災（各15点＝P換算約19.7点）③1級技術者に監理技術者講習を受けさせる（1人＋1点）④CCUSの就業履歴（最大10点）⑤防災協定（20点）。逆に大きく下げるのは赤字（Y・X2）と技術職員の退職です。

Q. 民間工事しかやらない会社にも必要？

A. 不要です。経審は「公共工事を元請けで請けたい」場合だけの義務です。下請けのみ・民間のみなら受けなくてかまいません（元請の求めで受ける例はあります）。

Q. 申請は自分でできますか？

A. できます。電子申請システムJCIP（GビズIDプライムが必要）か書面で、決算後に経営状況分析→経営規模等評価の順に申請します。手数料は1業種11,000円・1業種増えるごとに＋2,500円。書類作成を代理してもらう場合は行政書士に依頼します（このツールでの試算は自由です）。

Q. このツールの点数と実際の結果通知書がずれることはありますか？

A. あります。主なずれの原因は、Y点の仮置き、完成工事高の業種振替（一式工事への積み上げ等）、技術職員の資格判定（実務経験による有資格区分）、W項目の証明書類の不備です。正式な点数は必ず結果通知書で確認してください。